お 教え いただけ ます でしょ うか。 間違いも多い「いただけますでしょうか」の意味と敬語表現・使い方と例文

お教え願えますでしょうかを使う際のビジネスマナーは?敬語/丁寧

お 教え いただけ ます でしょ うか

長いですがよろしければご覧ください。 ちなみに、「結論」だけ先に申し上げますと、「収入が給与のみで、掛け持ち勤務もしていない」のであれば、「区民税の申告のみでよい」ことになります。 (また、「区民税の申告」自体もしなくてよい「可能性」もあります。 そして、 ・一年が終わって、 ・収入がいくらかはっきりしてから、 ・自分の「所得税」がいくらかを計算して、 ・「源泉徴収」などで先に納めている「所得税」があれば、 ・自分が納めるべき「所得税」との過不足を精算する ことになっていて、この一連の手続きが「確定申告」です。 --- 【ただし】、「給与所得者(給与所得のある人)」には【特別ルール】があって、以下のリンクにある条件を満たす場合にのみ「過不足精算(確定申告)」をすればよいことになっています。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。 --- ちなみに、「なぜ、給与所得者は特別ルールなのか?」と言えば、 ・「給与」から強制的に「所得税」を徴収して「国」に納める ・一年の終わりには源泉徴収した「所得税」の過不足を精算する(年末調整する) という【義務】が【事業主(雇用主)】にあるからです。 この制度のおかげで、「給与所得者は確定申告しなくてもよい」ことが【多い】わけです。 しかし、「ルールをよく知らない・守らない」という「事業主」も少なくないので、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、自分の判断で「所得税の精算(確定申告)」をしないと損してしまうこともあります。 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) --- 「所得税」は、「税額を自分で計算して自主的に国に納める」ことになっていますが、「個人住民税」は、「住民の前年の所得がいくらか?」などの情報を元に【市(区)町村が】計算して税額を決定することになっています。 ですから、税務署から「確定申告書のデータ」が堤出されている場合は、【何もしなくても】「個人住民税」が算定されて(市区町村から)通知が届きます。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 --- また、「給与所得者」の場合で、「給与所得以外に所得がない」、なおかつ、【すべての事業主が】【市(区)町村に】『給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)』を提出している場合も、【何もしなくても】「個人住民税」が算定されて通知が届きます。 また、「事業主がどう処理していても」【自分で確定申告すれば問題ない】ということにもなります。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日) --- 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 『Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。 また、追加で税金を払わなければいけなかった場合、確定申告しないと脱税になりますよ。 ここからは詳しい説明になりますが。 ------------------------- 昔は用紙をもらって手書きで書いて、しかも、税務署まで持っていかなければいけませんでしたが、 今は、インターネットでもでき、税務署に行くことなく手続きもできます。 e-taxと言う、全てをインターネットで済ませるものもありますが、 先に役所で手続きをしないと使えません。 用紙を印刷する方で作成すると、印刷すれば大丈夫です。 しかも、印刷する方を選ぶと、全て印刷した時に近くの税務署のあて名も一緒についてきます。 それを封筒に貼りつけて税務署に送れば手続きが完了します。 用紙には印を押すところがあるので、気をつけましょう。 また、本人控えが欲しければ、切手をはった返信用封筒を同封すると、郵送してくれます。 まずは、税務署に問い合わせると色々教えてくれると思います。 参考URL: A ベストアンサー >2社の給与支払金額の合計は218万です。 行政の情報誌に、市県民税の申告が必要な人は 1 営業等・農業・不動産・配当・雑・一時・譲渡などの収入がある方で、確定申告書の提出を要しない方 2 給与所得者(パート・アルバイト等の収入を含む)で ・給与以外の所得が20万円以下の方 ・2か所以上の事業所から給与を受けている方 ・年の中途で就職、退職した方で年末調整をしていない方 3 平成23年中に収入がなかった方や、市外に住所がある方の扶養親族になっている方 4 非課税収入(遺族年金、障害年金など)のみの方で、市内に住所がある方の扶養親族になっていない方 と書いてありました。 1 で確定申告しなくても良い場合とはどんな場合なのでしょうか。 所得があれば確定申告が必要なのではないでしょうか。 また、市県民税のおいて医療費控除や社会保険料控除などの控除を受けようとする人は市県民税の申告が必要だとも書いてありますが、 確定申告じゃなくても良いのでしょうか。 たとえば医療費控除を受ける時に、 確定申告をするのと、市県民税の申告をするのではどんな違いがありますか? 私は個人で仕事をしています。 確定申告だと白色申告になると思います。 よろしくお願いします。 行政の情報誌に、市県民税の申告が必要な人は 1 営業等・農業・不動産・配当・雑・一時・譲渡などの収入がある方で、確定申告書の提出を要しない方 2 給与所得者(パート・アルバイト等の収入を含む)で ・給与以外の所得が20万円以下の方 ・2か所以上の事業所から給与を受けている方 ・年の中途で就職、退職した方で年末調整をしていない方 3 平成23年中に収入がなかった方や、市外に住所がある方の扶養親族になっている方 4 非課税収入(遺族年金、障害年金... A ベストアンサー > 1 で確定申告しなくても良い場合とはどんな場合なのでしょうか。 所得税のかからない人です。 「収入」があった場合、自営などの場合は「経費」をそこから引くことができ、残った額を「所得」といいます。 それが0円という場合もあります。 その場合、原則、確定申告の必要ありません。 また、「所得」があっても、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの「所得控除」を引くことができるので、それが0円なら確定申告の必要ありません。 >また、市県民税のおいて医療費控除や社会保険料控除などの控除を受けようとする人は市県民税の申告が必要だとも書いてありますが、確定申告じゃなくても良いのでしょうか。 所得税がかかっていない人は、所得税の確定申告しても意味ありません、というか還付する所得税がないので、原則、税務署では申告受け付けしません。 というのも、住民税の「所得控除」は、所得税より控除額が少ないので、所得税はかからなくても住民税はかかる場合もあります。 また、給与所得でローン控除を受けている場合で、会社の年末調整でローン控除をしたら所得税が0円になるという人も結構います。 それらの場合、役所へ医療費控除の「住民税の申告」をすれば、住民税が安くなるというわけです。 >たとえば医療費控除を受ける時に、確定申告をするのと、市県民税の申告をするのではどんな違いがありますか? 同じです。 違いはありません。 確定申告した内容は、税務署から役所に通知されます。 所得税が関係する場合は確定申告します。 前に書いたとおり、所得税に影響がない(所得税がかからない)場合は、住民税の申告ということになります。 > 1 で確定申告しなくても良い場合とはどんな場合なのでしょうか。 所得税のかからない人です。 「収入」があった場合、自営などの場合は「経費」をそこから引くことができ、残った額を「所得」といいます。 それが0円という場合もあります。 その場合、原則、確定申告の必要ありません。 また、「所得」があっても、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの「所得控除」を引くことができるので、それが0円なら確定申告の必要ありません。 >また、市県民税のおいて医療費控除や社会保険料... Q こんばんわ。 いつもお世話になっていますm(__)m とても初歩的な質問でごめんなさい。 私は今22歳で既婚者です。 保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。 バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。 でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。 友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。 何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m A ベストアンサー 1.会社に確認しないと分かりません。 通常は、事業主は従業員などに支払った1年間の給与等の明細を、翌年の1月末までに各人の居住地の市区町村へ、給与支払報告書という書類で報告をする義務があります。 これは、年末調整をしているかどうかに関係ありません。 会社が、この給与支払報告書を提出していれば、個人で住民税 市民税・県民税申告書 の申告をする必要が有りません。 会社で提出していない場合は、本人が申告をする必要が有ります。 2.年末調整は、勤務先で1年間の所得税の精算をすることです。 1ケ所にだけ勤務している場合は、年末調整で課税が済みますから、医療費控除など年末調整で控除を受けられないものを申告をするとき以外は、確定申告の必要がありません。 年の途中で退職すると年末調整が受けられませんから、本人が確定申告をして、1年間の所得税の精算をすることになります。 この場合や、医療費控除などで確定申告をすると、この情報が各人の市区町村に報告されます。 住民税は、上記のように給与支払報告書や税務署からの確定申告の情報をもとに区町村で課税します。 1のように給与支払報告書が提出されているか、確定申告をしていれば、住民税の申告は必要有りません。 3.勤務先で正しい届け出がされていない場合に、市ではどんな所得があるか把握できないので、申告書を送ってくることが有ります。 1.会社に確認しないと分かりません。 通常は、事業主は従業員などに支払った1年間の給与等の明細を、翌年の1月末までに各人の居住地の市区町村へ、給与支払報告書という書類で報告をする義務があります。 これは、年末調整をしているかどうかに関係ありません。 会社が、この給与支払報告書を提出していれば、個人で住民税 市民税・県民税申告書 の申告をする必要が有りません。 会社で提出していない場合は、本人が申告をする必要が有ります。 2.年末調整は、勤務先で1年間の所得税の精算をする... A ベストアンサー 1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。 ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。 2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。 3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。 しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。 4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。 最低限必要なものとしては 当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。 A ベストアンサー こんにちは。 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。 「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。 どのような事が考えられますか???? ・前年の収入が少ないため非課税である。 ・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。 つまり,どこからも申告していないので課税できない。 ・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。 (自治体によって納付書の来る時期が多少違います。 ) などが考えられます。 >社会保険に加入済みです。 これは,特に関係はないです。 >昨年3月、新しい派遣先に変わりました。 その前のほぼ一年は未収入です。 都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。 ・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。 >今、同じ派遣先で一年間働き続けています。 まだ、税金の納付書が送られてきません。 同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。 ・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。 >昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか? ・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。 ・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。 平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。 >もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか? ・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。 --------------- 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね? してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません… 補足が必要でしたらどうぞ。 こんにちは。 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。 「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。 どのような事が考えられますか???? ・前年の収入が少ないため非課税である。 ・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし... Q 過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか? お世話になります。 いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。 会社勤めではなく個人で仕事をしています。 年収は200万程度です。 ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。 この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。 確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。 年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。 確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。 平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。 そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか? あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。 毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。 同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。 長くなってしまって申し訳ありません。 どうぞよろしくお願いいたします。 過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか? お世話になります。 いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。 会社勤めではなく個人で仕事をしています。 年収は200万程度です。 ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。 この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。 Q 市民税の申告についての質問です。 去年は1箇所で3ヶ月しかしてないので24万円しかなく所得税も徴収されていませんでした(源泉はくれました)残りの期間は専業主婦でした。 市民税の申告書がきたのですが 1. 市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね? 2. 収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか? 3. もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょ うか? 4. 主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二 重控除?) 5. 提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか? 6. 結果出すのか出さないのかも知りたいです。 仕組みもしりたくてたくさん質問してしまいました、教えていただけたら、大変ありがたいです。 A ベストアンサー こんにちは。 それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。 源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。 ちなみに,「源泉徴収票」は4部複写になっていまして,そのうち2枚が「給与支払報告書」となっています。 ・自営業等の方 自営業の方については,税務署で確定申告をされることになりますが,確定申告書は複写になっていまして,その一枚が市区町村に行きますので,それに基づき収入を把握して市区町村が住民税を計算,課税します。 市民税の申告書がきたのですが 1. 市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね? ・そのとおりです。 収入があった年から一年遅れで課税されます。 収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか? ・市区町村が「確定申告書」や「給与支払報告書」で収入を把握します。 もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょうか? ・いえいえ,そんな無茶はしません。 ちゃんと19年の収入を把握した上でないと,市区町村は住民税を課税できないです。 主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二重控除?) ・国民年金や国保などの社会保険の金額を記載するのは,「社会保険料控除」を受けるためなのですが,「主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだした」のが,ご主人さんの分にtamaemon10さんの分も加算しているのでしたら今回は書いてはいけませんし,加算されていないのでしたら書いてください。 提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか? ・年収24万円ですと,住民税の計算の際の基礎控除33万円で,すでにtamaemon10さんの課税所得はなくなりますので住民税は非課税です。 書かれても意味ないかもしれませんが,上記「4」で記載の対象になるのでしたら,書いておかれればよいと思います。 結果出すのか出さないのかも知りたいです。 ・今回の収入額でしたら,申告書は提出されなくても結構ですし,提出されても結構です。 ただ,例えばtamaemon10さんが何かの手続きで,「所得証明」が必要となった場合,申告書を提出されていないとすぐに証明が出ないです。 市区町村に収入を申告されていないので,発行ができないわけです。 こんにちは。 それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。 源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。 A ベストアンサー >一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか? 通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。 バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。 あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。 バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。 源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。 この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。 ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。 万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。 それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。 前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。 でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。 >どのようにすればよいのか 貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。 そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。 そして、バイト分の住民税も納めることになります。 だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。 あとは、貴方の自己責任で判断してください。 >一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか? 通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。 バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。 あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。 バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」... mykomon.

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「教えていただけないでしょうか」の敬語表現・使い方と例文

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例えば「資料の作成の仕方を、教えていただけないでしょうか」と言えば、職場の上司に教えてもらいたい内容を明らかにできます。 かなり目上の上司でも、このお願いの仕方で不快に感じる人は、ほとんどいないででしょう。 上司によっては普段から忙しくしてる人もいるため、「 もしよろしかったら、資料の作成の仕方を教えていただけないでしょうか」のように、相手を気遣うフレーズを入れた後に、丁寧な質問を用いることをおすすめします。 そうすれば、本当に忙しい上司はあなたの丁寧な言葉遣いによって、断り易く感じるでしょう。 また、丁寧な例文でお願いされていれば、「しょうがないな。 そこまで言うなら助けてあげよう」と進んで助け手を差し伸べてくれる上司もいます。 大前提として、上司や取引先の人に対して送信するビジネスメールの中でも、「教えていただけますでしょうか」を使うことはできます。 しかし、文章で意思を伝えるビジネスメールの中では、より丁寧な言い方をすることが大切です。 つまり、 「お教えいただきたく存じます」のような、「教えていただけますでしょうか」よりも丁寧で、深い敬意が込められている文章をビジネスメールで使えば、書き言葉に相応しい、かしこまった響きがあります。 後半部分の「存じます」では「思います」という意味を敬語の謙譲語に言い直しています。 基本的には、誰が受け取るのか特定することができないビジネスメールの文章を考えている時には、丁寧な言い回しの謙譲語を使用すると良いです。 メールの文章を作成する時におすすめの謙譲語とは、自分の身分を相手よりも低くみなして、相手に深い敬意を示せる敬語です。 つまり、会社の社長や上司、身分の高い取引先にビジネスメールをする時には、謙譲語を使うと相手の身分に合った敬意が表現できます。 例えば、「教えていただけますでしょうか」を「お教えいただきたく、お願いいたします」に言い換えてメールの中で使うこともできます。 そうすれば、「いたします」という謙譲語で深い敬意が示されています。 かなり目上の人が教えてくれるようにメールでお願いするためには、謙譲語で深い敬意を示して、相手が自分に教えてくれる機会を、貴重なものと見ている事を表現すると良いでしょう。

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「教えていただけますでしょうか」の意味と使い方・敬語|メール

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長いですがよろしければご覧ください。 ちなみに、「結論」だけ先に申し上げますと、「収入が給与のみで、掛け持ち勤務もしていない」のであれば、「区民税の申告のみでよい」ことになります。 (また、「区民税の申告」自体もしなくてよい「可能性」もあります。 そして、 ・一年が終わって、 ・収入がいくらかはっきりしてから、 ・自分の「所得税」がいくらかを計算して、 ・「源泉徴収」などで先に納めている「所得税」があれば、 ・自分が納めるべき「所得税」との過不足を精算する ことになっていて、この一連の手続きが「確定申告」です。 --- 【ただし】、「給与所得者(給与所得のある人)」には【特別ルール】があって、以下のリンクにある条件を満たす場合にのみ「過不足精算(確定申告)」をすればよいことになっています。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。 --- ちなみに、「なぜ、給与所得者は特別ルールなのか?」と言えば、 ・「給与」から強制的に「所得税」を徴収して「国」に納める ・一年の終わりには源泉徴収した「所得税」の過不足を精算する(年末調整する) という【義務】が【事業主(雇用主)】にあるからです。 この制度のおかげで、「給与所得者は確定申告しなくてもよい」ことが【多い】わけです。 しかし、「ルールをよく知らない・守らない」という「事業主」も少なくないので、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、自分の判断で「所得税の精算(確定申告)」をしないと損してしまうこともあります。 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) --- 「所得税」は、「税額を自分で計算して自主的に国に納める」ことになっていますが、「個人住民税」は、「住民の前年の所得がいくらか?」などの情報を元に【市(区)町村が】計算して税額を決定することになっています。 ですから、税務署から「確定申告書のデータ」が堤出されている場合は、【何もしなくても】「個人住民税」が算定されて(市区町村から)通知が届きます。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。 --- また、「給与所得者」の場合で、「給与所得以外に所得がない」、なおかつ、【すべての事業主が】【市(区)町村に】『給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)』を提出している場合も、【何もしなくても】「個人住民税」が算定されて通知が届きます。 また、「事業主がどう処理していても」【自分で確定申告すれば問題ない】ということにもなります。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日) --- 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 『Q5 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。 また、追加で税金を払わなければいけなかった場合、確定申告しないと脱税になりますよ。 ここからは詳しい説明になりますが。 ------------------------- 昔は用紙をもらって手書きで書いて、しかも、税務署まで持っていかなければいけませんでしたが、 今は、インターネットでもでき、税務署に行くことなく手続きもできます。 e-taxと言う、全てをインターネットで済ませるものもありますが、 先に役所で手続きをしないと使えません。 用紙を印刷する方で作成すると、印刷すれば大丈夫です。 しかも、印刷する方を選ぶと、全て印刷した時に近くの税務署のあて名も一緒についてきます。 それを封筒に貼りつけて税務署に送れば手続きが完了します。 用紙には印を押すところがあるので、気をつけましょう。 また、本人控えが欲しければ、切手をはった返信用封筒を同封すると、郵送してくれます。 まずは、税務署に問い合わせると色々教えてくれると思います。 参考URL: A ベストアンサー >2社の給与支払金額の合計は218万です。 行政の情報誌に、市県民税の申告が必要な人は 1 営業等・農業・不動産・配当・雑・一時・譲渡などの収入がある方で、確定申告書の提出を要しない方 2 給与所得者(パート・アルバイト等の収入を含む)で ・給与以外の所得が20万円以下の方 ・2か所以上の事業所から給与を受けている方 ・年の中途で就職、退職した方で年末調整をしていない方 3 平成23年中に収入がなかった方や、市外に住所がある方の扶養親族になっている方 4 非課税収入(遺族年金、障害年金など)のみの方で、市内に住所がある方の扶養親族になっていない方 と書いてありました。 1 で確定申告しなくても良い場合とはどんな場合なのでしょうか。 所得があれば確定申告が必要なのではないでしょうか。 また、市県民税のおいて医療費控除や社会保険料控除などの控除を受けようとする人は市県民税の申告が必要だとも書いてありますが、 確定申告じゃなくても良いのでしょうか。 たとえば医療費控除を受ける時に、 確定申告をするのと、市県民税の申告をするのではどんな違いがありますか? 私は個人で仕事をしています。 確定申告だと白色申告になると思います。 よろしくお願いします。 行政の情報誌に、市県民税の申告が必要な人は 1 営業等・農業・不動産・配当・雑・一時・譲渡などの収入がある方で、確定申告書の提出を要しない方 2 給与所得者(パート・アルバイト等の収入を含む)で ・給与以外の所得が20万円以下の方 ・2か所以上の事業所から給与を受けている方 ・年の中途で就職、退職した方で年末調整をしていない方 3 平成23年中に収入がなかった方や、市外に住所がある方の扶養親族になっている方 4 非課税収入(遺族年金、障害年金... A ベストアンサー > 1 で確定申告しなくても良い場合とはどんな場合なのでしょうか。 所得税のかからない人です。 「収入」があった場合、自営などの場合は「経費」をそこから引くことができ、残った額を「所得」といいます。 それが0円という場合もあります。 その場合、原則、確定申告の必要ありません。 また、「所得」があっても、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの「所得控除」を引くことができるので、それが0円なら確定申告の必要ありません。 >また、市県民税のおいて医療費控除や社会保険料控除などの控除を受けようとする人は市県民税の申告が必要だとも書いてありますが、確定申告じゃなくても良いのでしょうか。 所得税がかかっていない人は、所得税の確定申告しても意味ありません、というか還付する所得税がないので、原則、税務署では申告受け付けしません。 というのも、住民税の「所得控除」は、所得税より控除額が少ないので、所得税はかからなくても住民税はかかる場合もあります。 また、給与所得でローン控除を受けている場合で、会社の年末調整でローン控除をしたら所得税が0円になるという人も結構います。 それらの場合、役所へ医療費控除の「住民税の申告」をすれば、住民税が安くなるというわけです。 >たとえば医療費控除を受ける時に、確定申告をするのと、市県民税の申告をするのではどんな違いがありますか? 同じです。 違いはありません。 確定申告した内容は、税務署から役所に通知されます。 所得税が関係する場合は確定申告します。 前に書いたとおり、所得税に影響がない(所得税がかからない)場合は、住民税の申告ということになります。 > 1 で確定申告しなくても良い場合とはどんな場合なのでしょうか。 所得税のかからない人です。 「収入」があった場合、自営などの場合は「経費」をそこから引くことができ、残った額を「所得」といいます。 それが0円という場合もあります。 その場合、原則、確定申告の必要ありません。 また、「所得」があっても、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除などの「所得控除」を引くことができるので、それが0円なら確定申告の必要ありません。 >また、市県民税のおいて医療費控除や社会保険料... Q こんばんわ。 いつもお世話になっていますm(__)m とても初歩的な質問でごめんなさい。 私は今22歳で既婚者です。 保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。 バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。 でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。 友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。 何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m A ベストアンサー 1.会社に確認しないと分かりません。 通常は、事業主は従業員などに支払った1年間の給与等の明細を、翌年の1月末までに各人の居住地の市区町村へ、給与支払報告書という書類で報告をする義務があります。 これは、年末調整をしているかどうかに関係ありません。 会社が、この給与支払報告書を提出していれば、個人で住民税 市民税・県民税申告書 の申告をする必要が有りません。 会社で提出していない場合は、本人が申告をする必要が有ります。 2.年末調整は、勤務先で1年間の所得税の精算をすることです。 1ケ所にだけ勤務している場合は、年末調整で課税が済みますから、医療費控除など年末調整で控除を受けられないものを申告をするとき以外は、確定申告の必要がありません。 年の途中で退職すると年末調整が受けられませんから、本人が確定申告をして、1年間の所得税の精算をすることになります。 この場合や、医療費控除などで確定申告をすると、この情報が各人の市区町村に報告されます。 住民税は、上記のように給与支払報告書や税務署からの確定申告の情報をもとに区町村で課税します。 1のように給与支払報告書が提出されているか、確定申告をしていれば、住民税の申告は必要有りません。 3.勤務先で正しい届け出がされていない場合に、市ではどんな所得があるか把握できないので、申告書を送ってくることが有ります。 1.会社に確認しないと分かりません。 通常は、事業主は従業員などに支払った1年間の給与等の明細を、翌年の1月末までに各人の居住地の市区町村へ、給与支払報告書という書類で報告をする義務があります。 これは、年末調整をしているかどうかに関係ありません。 会社が、この給与支払報告書を提出していれば、個人で住民税 市民税・県民税申告書 の申告をする必要が有りません。 会社で提出していない場合は、本人が申告をする必要が有ります。 2.年末調整は、勤務先で1年間の所得税の精算をする... A ベストアンサー 1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。 ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。 2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。 3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。 しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。 4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。 最低限必要なものとしては 当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。 A ベストアンサー こんにちは。 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。 「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。 どのような事が考えられますか???? ・前年の収入が少ないため非課税である。 ・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。 つまり,どこからも申告していないので課税できない。 ・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。 (自治体によって納付書の来る時期が多少違います。 ) などが考えられます。 >社会保険に加入済みです。 これは,特に関係はないです。 >昨年3月、新しい派遣先に変わりました。 その前のほぼ一年は未収入です。 都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。 ・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。 >今、同じ派遣先で一年間働き続けています。 まだ、税金の納付書が送られてきません。 同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。 ・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。 >昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか? ・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。 ・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。 平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。 >もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか? ・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。 --------------- 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね? してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません… 補足が必要でしたらどうぞ。 こんにちは。 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。 「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。 どのような事が考えられますか???? ・前年の収入が少ないため非課税である。 ・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし... Q 過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか? お世話になります。 いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。 会社勤めではなく個人で仕事をしています。 年収は200万程度です。 ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。 この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。 確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。 年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。 確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。 平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。 そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか? あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。 毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。 同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。 長くなってしまって申し訳ありません。 どうぞよろしくお願いいたします。 過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか? お世話になります。 いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。 会社勤めではなく個人で仕事をしています。 年収は200万程度です。 ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。 この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。 Q 市民税の申告についての質問です。 去年は1箇所で3ヶ月しかしてないので24万円しかなく所得税も徴収されていませんでした(源泉はくれました)残りの期間は専業主婦でした。 市民税の申告書がきたのですが 1. 市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね? 2. 収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか? 3. もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょ うか? 4. 主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二 重控除?) 5. 提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか? 6. 結果出すのか出さないのかも知りたいです。 仕組みもしりたくてたくさん質問してしまいました、教えていただけたら、大変ありがたいです。 A ベストアンサー こんにちは。 それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。 源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。 ちなみに,「源泉徴収票」は4部複写になっていまして,そのうち2枚が「給与支払報告書」となっています。 ・自営業等の方 自営業の方については,税務署で確定申告をされることになりますが,確定申告書は複写になっていまして,その一枚が市区町村に行きますので,それに基づき収入を把握して市区町村が住民税を計算,課税します。 市民税の申告書がきたのですが 1. 市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね? ・そのとおりです。 収入があった年から一年遅れで課税されます。 収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか? ・市区町村が「確定申告書」や「給与支払報告書」で収入を把握します。 もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょうか? ・いえいえ,そんな無茶はしません。 ちゃんと19年の収入を把握した上でないと,市区町村は住民税を課税できないです。 主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二重控除?) ・国民年金や国保などの社会保険の金額を記載するのは,「社会保険料控除」を受けるためなのですが,「主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだした」のが,ご主人さんの分にtamaemon10さんの分も加算しているのでしたら今回は書いてはいけませんし,加算されていないのでしたら書いてください。 提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか? ・年収24万円ですと,住民税の計算の際の基礎控除33万円で,すでにtamaemon10さんの課税所得はなくなりますので住民税は非課税です。 書かれても意味ないかもしれませんが,上記「4」で記載の対象になるのでしたら,書いておかれればよいと思います。 結果出すのか出さないのかも知りたいです。 ・今回の収入額でしたら,申告書は提出されなくても結構ですし,提出されても結構です。 ただ,例えばtamaemon10さんが何かの手続きで,「所得証明」が必要となった場合,申告書を提出されていないとすぐに証明が出ないです。 市区町村に収入を申告されていないので,発行ができないわけです。 こんにちは。 それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。 源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。 A ベストアンサー >一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか? 通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。 バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。 あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。 バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。 源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。 この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。 ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。 万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。 それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。 前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。 でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。 >どのようにすればよいのか 貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。 そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。 そして、バイト分の住民税も納めることになります。 だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。 あとは、貴方の自己責任で判断してください。 >一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか? 通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。 バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。 あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。 バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」... mykomon.

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