源泉徴収票不要。 転職後に前職の源泉徴収票が必要な理由と、もらえない場合の対処法|求人・転職エージェントはマイナビエージェント

源泉徴収が不要なケースとは?

源泉徴収票不要

2019年(平成31年)4月1日以降の確定申告から 「源泉徴収票」の添付が不要となりました。 源泉徴収票はかなり無くしてしまう方が多い書類でしたし嬉しい変更ですね。 ようやくの効果が出てきた感じ。 ただし、 勘違いしている方が多いのが源泉徴収票そのものが不要になったわけではないということです。 源泉徴収票の添付が不要となっただけで、そこに書かれている内容自体は確定申告書に記載が必要なのです。 ですから添付が不要だからと処分してしまったりするとしてもらわないと確定申告書時に苦労してしまうのです。 今回は源泉徴収票の添付が不要になった件を見ていきます。 会社員の方が会社からもらえるのはこのうちの「 給与所得の源泉徴収票」と退職するときの「 退職所得の源泉徴収票」ですね。 もともと e-Tax の場合には源泉徴収票の添付を省略することができていましたが、今後は紙ベースで提出する(書面申告)場合でも不要となるのです。 いつから源泉徴収票の添付が不要となるのか 源泉徴収票の添付が不要となるのは 2019年(平成31年)4月1日以降提出の確定申告書等からとなります。 等としているのは通常の確定申告以外にも 期限後申告書や 修正申告書も含まれるためです。 さすがに少ないかもしれませんが、平成30年分の確定申告をまだ提出していない方もこのルール変更の対象となりますから源泉徴収票の添付が不要となります。 源泉徴収票とは 今回の話の前提となる源泉徴収票についても簡単に説明しておきましょう。 源泉徴収票とは簡単に言えば給料をもらっている方の一年間の所得や税金をまとめてくれたものです。 会社員の場合、年末調整が行いますがその結果の控えと考えてもいいかもしれません。 ですから年末調整時や年内最後の給料明細と一緒にもらうケースが多い書類となります。 源泉徴収票を見れば一年間の給料の金額、納めた所得税の金額、納めた社会保険の金額、その他控除の金額など一目瞭然でわかります。 確定申告をしない場合は、この源泉徴収票がその一年間の所得や所得税の最終結果となりますね。 大手では源泉徴収票の電子交付が主流 最近、大手企業などではペーパーレスやコスト削減の目的で源泉徴収票や給料明細も紙ベースではなくメール等で電子交付していたり、クラウドから自分でダウンロードするケースも増えていました。 時代の流れかもしれませんね。 ちなみに今まで電子交付される源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付するのはOUTだったんです。 別途、紙ベースで再発行してもらう必要があったんですね。 それが今回の改正でその時代錯誤なルールも削除されました。 源泉徴収票の添付は不要だけど確定申告書に記載が必要 今回添付が不要になったので確定申告が楽になるかというとそういうわけでもありません。 結局、 源泉徴収票の記載内容は確定申告書に書く必要があるのです。 ですから源泉徴収票は結局必要なわけです。 添付しなくてよいというだけで(笑) 源泉徴収票の内容で確定申告に記載が必要なのは主な項目は以下です。 給料の支払金額(給料の額面額) 源泉徴収税額(給料引かれている所得税額) 社会保険料等の金額(給料から引かれている社会保険額) 生命保険料の控除 地震保険料の控除 これらの金額は源泉徴収票をみれば一発でわかります。 しかし、源泉徴収票がない場合には給料明細から集計したりしてかなり大変です。 また、生命保険料の控除や地震保険料の控除は証明書を年末調整時に書類を提出しちゃっているはずですから調べるのも大変かもしれません。 ですから 添付が不要になったからといって捨てたりせず大切に保管が必要なのです。 また、税務署の確定申告相談会なんかで確定申告書を作成する方も源泉徴収票を結局もっていかないと上記の数字がわからないので作ることはできません。 税務署には会社から源泉徴収票が提出されている 人事や総務をやったことない人はあまり知らないかもしれませんが、実は 税務署や市町村、県には会社から源泉徴収票が送られているのです。 ですから源泉徴収票を添付しないからと言って間違えた内容や適当な内容を書いたらすぐバレてしまうのです。 逆に言えば税務署等は源泉徴収票の内容知っているわけですからそっちで処理してくれよって思いますけどね。 やろうと思えば確定申告はかなり簡略化できるはずなんですよね。。。 源泉徴収票を無くしてしまったら再発行しよう 今まで見てきたように源泉徴収票の確定申告への添付は不要になりました。 しかし、源泉徴収票がなければ結局、確定申告は大変な作業となってしまいます。 ではもし源泉徴収票をなくしたらどうすればよいのでしょうか? この場合には、基本的に 会社に再発行をお願いしましょう。 会社によっては再発行を拒否してくる場合がありますので、その場合は税務署に相談してください。 「 源泉徴収票不交付の届出書」という書類があります。 これを提出すると税務署から会社へ源泉徴収票を発行するように指導してくれます。 それでも出してくれない場合には給料明細等から集計するという最終手段ですね。 源泉徴収票の再発行については下記記事をご覧ください。 源泉徴収票は確定申告以外で必要となるケースも 源泉徴収票は確定申告以外でも必要となるケースがあります。 例えば以下のような場合です。 これらのことも考えると源泉徴収票のなくさないようにしておく必要があるのがわかると思います。 転職をした 転職をした場合は前職の源泉徴収票が必要となります。 転職先で年末調整を行うときに前職分の金額を加算して計算するために必要となるからです。 転職活動 転職活動時にも源泉徴収票が必要となるケースがあります。 給料の金額を前職を前提として決めるような場合です。 私もヘッドハンティング会社から源泉徴収票を要求されたことがあります。 その条件を元に交渉するとのことでした。 前職の給料等を嘘ついて交渉する方もいるからなんでしょうね。 お金を借りる また、住宅ローンなどでお金を借りるときにも源泉徴収票の提出を要求されるケースが多いです。 源泉徴収票をみればその人の所得など一発でわかりますからね。 大きな金額の借入の場合には過去3年分の源泉徴収票をもってきてくださいと言われるようなこともあります。 家を借りる 家やアパートを借りる場合にも必要となるケースがあります。 こちらも大家さん次第ですが・・・ その人が家賃を払ってくれるのか、払えるのか、本当にその会社に勤めているのかを検証するために使っています。 所得制限のある補助金、助成金、手当を申請 所得制限のある補助金や助成金、各種手当てなどをもらうときに源泉徴収票を添付しないと行けないときもあります。 最近は自治体などで確認できるようになっていますので、源泉徴収票や所得証明の提出は不要としているケースもありますけどね。 まとめ 今回は「【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。 」と題して源泉徴収票について見てきました。 まとめると以下の通りです。

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個人番号の記載が必要?マイナンバー制度による源泉徴収票の変更点とメリット

源泉徴収票不要

源泉徴収票の添付が不要に それでは、源泉徴収票の添付不要の詳細についてお話していきます。 添付が不要になる書類 先ほどからお話している通り、2019年4月1日以後の申告から源泉徴収票の添付が不要になりました。 それ以外にも、4月1日以後添付が不要になったのは以下のような書類があります。 給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票• オープン型証券投資信託の収益分配の支払通知書• 配当等とみなす金額に関する支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書 源泉徴収票は、 退職所得や公的年金の申告の際も添付が不要になります。 源泉徴収票の電子交付への対応が理由? 今までも、e-TAXによる電子申告の場合には源泉徴収票の添付は不要でした。 しかし今回の税制改正によって、上記の通り、書面での申告に関しても完全に源泉徴収票の添付が不要になりました。 そう、個人ではまだまだ電子申告が浸透してないからね。 というように、添付を完全に不要にすることで こういったジレンマを解消することが目的だと考えられます。 源泉徴収票自体は、 確定申告書を作成する際に絶対に必要になるので、捨てないように注意しましょう。 会社員でも確定申告が必要な7つのケース 続いて、今回の改正に一番関係するであろう、 会社員(給与所得者)の確定申告について解説していきます。 本来、会社員の所得税は「源泉徴収」と「年末調整」によって会社が申告を代行しています。 しかし、以下の7つのケースに該当する場合、会社員であっても確定申告が必要になります。 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人• 本業の給与収入以外に、給与所得or退職所得以外の所得の金額が合計20万円を超える人 ( 例:本業の給与所得500万+副業の雑所得30万)• 本業の給与収入以外に、2か所目以降からの給与収入と給与所得or退職所得以外の所得の金額が合計20万円を超える人 ( 例:本業の給与所得500万円+バイトの給与所得15万円+副業の雑所得15万円)• 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人• 災害免除法により源泉徴収の猶予などを受けている人• 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人• 現在、空前の(?)副業ブームですので、上記のいずれかに該当する場合は忘れずに確定申告を行いましょう。 源泉徴収票から確定申告書への転記の方法 それでは最後に、確定申告の際、源泉徴収票の金額を確定申告書に転記する方法についてお話します。 確定申告書を用意 まず初めに、手元に確定申告書を用意します。 所得が給与所得だけの場合(本業+バイトなど)は 「 確定申告書 A 」を用意します。 給与所得以外に、事業所得や不動産所得などの所得がある場合は 「 確定申告書B」を用意します。 下記では、確定申告書Aを使って転記の方法をお話していきます。 源泉徴収票の見方 続いては、会社から交付された源泉徴収票を用意しましょう。 源泉徴収票の見方は以下のようになります。 この欄が いわゆる年収となります。 扶養控除や生命保険控除などです。 恐らく年末調整の際、会社に所得控除の書類を提出していることだと思います。 ご覧の通り、源泉徴収票のほとんどの部分が「所得控除の内訳」になります。 1年間で会社に源泉徴収された金額が記載されます。 源泉徴収から確定申告書へ転記 それでは、源泉徴収票の金額を確定申告書に転記していきます。 以下のように2つが対応していきます。 所得控除については、合計額ではなく1つ1つ内訳から記入しましょう。 また、その際は申告書の2枚目にも記載が必要になるので注意です。 まとめ いかがだったでしょうか。 源泉徴収票の添付が不要にという税制改正についてお話してきました。 今回のことからも分かるように、今後は 様々な手続きの電子化がさらに進んでいくことが予想されます。 生活に影響を与える税制改正が起こることも十分に考えられますので、しっかりと普段からアンテナを張っておくように心がけましょう。 終わり。

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退職金の源泉徴収票が必要になる2パターン

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税務署発行の「源泉徴収票の作成手引き」はどうなってるの? 「給与所得の源泉徴収票」は、税務署より発行されている「」という冊子に細かいルールが規定されています。 例えば、「摘要欄」に何を書くのか? 「扶養親族」の情報はどこまで書くのか? などなど。 しかし、 支払者の押印が必要とはどこにも書かれていないのです。 その証拠に、手引きに掲載されている源泉徴収票のサンプルにも押印はされていません。 (「法定調書の作成と提出の手引」より抜粋) 税務署が発行する手引きからは、押印が必要な根拠を確認できませんでした。 法律はどうなってるの? 源泉徴収票は所得税法にて規定されています。 所得税法施行規則93条によると、 給与の支払いを受けた者に交付する源泉徴収票には、 ・支払を受ける者の 氏名及び 住所 ・給与等の支払をする者の本店若しくは主たる 事務所の所在地及び 電話番号 の記載が必要だと定めています。 ここでも、会社印が必要だとは規定していないのです。 法律からも、押印が必要だとは確認できませんでした。 結果、どこにも押印が必要だという文章は見当たりませんでした。 税務署に聞いてみた 試しに、税務署に聞いてみました。 今回確認したのは東京の豊島税務署。 確定申告相談センターの職員の方に聞いてみたところ、 「 システムから印刷されているような源泉徴収票なら必要ない。 手書きの源泉徴収票なら会社印をお願いする場合がある。 」とのことでした。 やっぱり必要無いようです。 ただ、求めてくる税務署があるのも事実。 担当職員(もしくは地域)によって解釈の仕方が異なっているようです。 結論 源泉徴収票に会社印の押印が必要だという根拠は確認できませんでした。 税務署が発行している手引きに、押印なしの源泉徴収票を掲載しているのがその最たる証拠です。 ただ、税務署(もしくは税務署の職員)によっては、印鑑が押された源泉徴収票を求めてくる(古い?)税務署があるのも事実。 なんだかモヤモヤしますね。 会社から税務署には社員の給与情報を届け出ています。 その情報にはマイナンバーも含みます。 そんなマイナンバー制度が施行されている現代において、「会社印が無いと源泉徴収票受け付けられない」という対応は、あまりにも時代遅れなのではないでしょうか? 押印のある源泉徴収票を求められた際は、泣き寝入りしておずおずと帰ってくるのではなく、押印が必要な根拠を聞いてみると良いでしょう。 もし、ちゃんとした根拠を教えてもらった方がいましたら、ぜひ教えていただきたいです。 追記(UR都市機構の提出書類) ちなみに、UR都市機構の提出書類には、社印が押されている源泉徴収票が必要と明記されています。

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