神戸 市 定額 給付 金。 神戸新聞NEXT|明石|10万円給付金 手続きの「?」を市役所担当者に直撃

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神戸 市 定額 給付 金

神戸市は、全国民に1人10万円を配る「特別定額給付金」について、申請書の郵送を5月15日から始めると発表した。 口座への振り込み開始は、5月末~6月初旬からの見込み。 4月27日時点で神戸市に住民票がある約76万世帯、約152万9千人が対象。 申請書は、中学生以下の子どもがいる約11万4千世帯を皮切りに、各世帯主宛てに順次送付する。 全世帯への郵送完了は、6月上旬ごろになるという。 申請書は必要事項を記入し、本人確認書類(免許証など)や口座確認書類(銀行通帳やキャッシュカード)のコピーを貼付して、同封の返信用封筒に入れて郵送する。 窓口での申請は、感染防止のためできない。 世帯主がマイナンバーカードを取得している場合はオンライン申請が可能で、5月1日午前10時から受け付ける。 申請ページは「神戸市 特別定額給付金」で検索する。 申請期限は8月18日。 入金は原則、口座振り込み。 口座がないなどの場合は、7月以降、市役所本庁舎近くに開設予定の給付窓口で受け付ける。 市はこの日「特別定額給付金室」を設置、専従職員約10人を置く。 郵送や書類審査は外部委託。 5月8日から専用コールセンター(TEL078・771・7493、午前9時~午後5時半)を開設する。 (長谷部崇) 【記事特集リンク】.

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新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築

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今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。 行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。 神戸市の久元喜造市長は、「特別定額給付金は、すべての市民が対象であり、市民の関心が大変高い。 そのため、コールセンターに寄せられる問い合わせ件数は、ピーク時には、1日4万件に達した。 だが、対応体制や電話回線には限りがあった。 また、電話対応では、聴覚障がいの方への対応が困難という課題があった」と振り返る。 そこで、「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」を開発。 同サービスへのアクセス数は、1日約3万5000件となり、その一方で、コールセンターへの問い合わせは、約3000件に減少したという。 6ヵ月間、無償提供のクラウドサービスを活用 「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」は、神戸市情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。 しかも、わずか1週間で完成したという。 そのスキルを活かして、サービスを構築した。 使用したのは、日本マイクロソフトのMicrosoft Power Platformだ。 Power AppsやPower Automate、Power BIなどを活用することで、業務アプリケーションの作成をはじめ、データ分析および洞察(インサイト)の取得、業務プロセスの自動化、チャットボットの作成など、様々なツールを提供する統合型クラウドサービスであり、同社では、2020年4月から、自治体を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。 神戸市も、この仕組みを利用して開発したという。 新型コロナウィルスの健康相談もチャットボット化 神戸市では、Microsoft Power Platformを利用することで、特別定額給付金の申請状況等確認サービス以外にも、新型コロナウイルス感染症に関するサービスを構築し、提供を開始している。 ひとつは、5月20日からサービス提供を開始した「新型コロナウイルス健康相談チャットボット」である。 質問に「はい」、「いいえ」で答えるだけで、受診の必要性や相談先がわかるというもので、一日約100件の利用があるという。 神戸市の久元市長は、「セルフチェックができることから、コールセンターに問い合わせする前に、どうしたらいいのかを確認できる。 質問への答えをもとに、チャットボットがかかりつけ医に受診することを案内したり、コールセンターに連絡することを提案したりすることができる」と、同サービスの役割を説明。 「新型コロナウイルスに関する質問に対応するために、コールセンターを開設し、全力で対策を行ってきたが、一時的に電話回線がふさがるという問題が発生した。 また、電話対応だけでは聴覚障がい者への即時の相談対応が困難という課題もあった。 こうした課題を解決するために用意したものである」とする。 分散していた新型コロナ情報を集約化、毎日1万件のアクセス もうひとつが、6月1日からサービスを開始した「新型コロナウイルス対策データ解析サイト」である。 従来は、新型コロナウイルスに関する情報公開サイトが分散。 さらに、分散したサイトごとに、最新情報への更新のタイミングが異なっていたり、サイト同士のデータが不整合のまま情報が開示されていたりといった課題が生まれていた。 それをひとつのサイトに統合。 神戸市の久元市長は、「新型コロナウイルス発生状況を可視化することは重要な取り組みであったが、限られた時間のなかで用意したページは、コロナに関連する情報が分散して公開されており、必要な情報にたどり着きにくい、いちいちページを開かなくてはならないという課題があった。 また、更新作業が手作業であり、更新が追いつかず、非効率であるという課題もあった」と前置きし、「ひとつのサイトに統合し、複数のデータを一覧表示するダッシュボード形式としたことで、視覚的に情報把握ができるようになった。 また、元のデータを変えると、それぞれのグラフに反映される仕組みとなり、作業が大幅に効率化した。 データ公開サイトの統合によって、必要な情報にたどり着きやすく、よりリアルタイムな情報提供が可能になり、更新作業の効率化や省力化が実現できた」とする。 アクセス数は1日1万件に達しており、コールセンターへの電話の問い合わせを大幅に削減することにつながっているという。 仕様書を作っての発注から、実務の課題を職員自らが解決するスタイルへ こうした取り組みを通じて、神戸市の久元市長は、「行政が仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別定額給付金の申請状況等確認サービスなど、3つのサービスは、神戸市の職員自らが構築した。 これは、行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたいと考えている」とする。 神戸市では、スタートアップ企業と協働しながら、地域課題の解決に取り組むプロジェクト「Urban Innovation KOBE」(アーバンイノベーション神戸)に取り組んでいるが、「このプロジェクトでは、仕様書を作って、発注するという仕組みではなく、行政の実務レベルで抱えている課題を解決するためのアプリやプログラミングを公募し、実験をしながら、実装していくものになっている。 今回の特別定額給付金の申請状況等確認サービスなども、実務レベルでの課題をもとに、日本マイクロソフトと連携しながら、職員自らが作り上げた」とする。 日本マイクロソフトでも、「政策形成の段階から議論ができ、その課題をもとに、我々の経験を活かしながら、行政機関に対する解決策を導き出せる」とする。 そして、オープンの考え方を導入しているのも特徴だ。 今回、神戸市が開発したサービスは、多くの自治体が利用できるように、オープンソースとして公開する予定だという。 「特別定額給付金への対応をはじめとして、神戸市と同じ課題に直面している自治体が多い。 神戸市が作ったものを、同じ苦労をしている自治体に使ってもらうのは当然のことである」と久元市長は語る。 DX時代を行政はどう乗り切るか 神戸市と日本マイクロソフトは、こうした協業の成果をもとに、6月4日、働き方改革などの取り組みにおいて、包括連携に関する協定を締結した。 日本マイクロソフトが持つ知見を活用した職員向けオンライン研修の実施、テレワーク環境や災害時の対応、職員の安否確認を含むデジタルツールの利活用の推進などを支援する「デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革」、スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の検討や、海外スマートシティのデータ連携基盤の調査研究の実施、市民との接点の改善などスマートシティサービスに関するパイロットプロジェクトの実施などを行う「スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進」、デジタル活用人材育成のため、サービスデザイン思考ワークショップの開催、政策形成やビジネス創出にAIを安全に、有効に活用するためのAIビジネススクールの開催などが行う「デジタル人材育成・交流」、家庭学習の補完となるオンライン双方向通信などの充実化支援、子どもたちの主体的な学びを支援する様々なデジタルツールとその効果的な利用方法の提供、コミュニケーション教育ツールとしてのチャットボット活用の可能性を検討する「デジタルを活用した子どもや青少年の学びの支援」の4項目に関して連携するものであり、これらを通じて、神戸市のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことになる。 縦割りの対応をAIが変える可能性も 神戸市では、2018年度~2020年度まで、働き方改革に取り組んでいる。 また、デジタルを行政サービスに利用する動きも加速しようとしている。 だが、久元市長は、「行政サービスの取り組みや利用者本位のサービスの実現が、民間企業に比べて遅れているのは間違いない」とし、「日本マイクロソフトとの今回の協定を通じて、生産性向上やサービス向上を図りたい」とする。 例えば、問い合わせ対応へのAI活用がそのひとつだ。 「市民からの問い合わせや照会に対して、電話を取った職員が必ずしも100%的確に答えられるわけではない。 民間企業が提供しているサービスは限られているため、その範囲において、適切な対応が可能だが、行政の難しいところは、幅広い業務を担当していること、それらが相互に関連している点である。 ここに、AIを使ってもっと高度化できる可能性がある。 AIを活用することで、複数の行政分野に渡る質問にも、チャットボットで対応できるようにしたい」と期待を寄せる。 日本マイクソロフトとの連携では、データ連携基盤に関する項目が盛り込まれているが、これを活用することで、問い合わせに対するサービスの高度化も図ることができるだろう。 神戸市の久元市長は、「複数の行政サービスでデータを連携させることで、それぞれの業務やサービスの生産性向上と、行政サービス全体の生産性向上、市民の満足度の向上につなげることができる」とする。 そして、「令和の時代は間違いなくテクノロジーが進化する。 神戸市の目標は、テクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、テクノロジーの進化を市民が享受し、人間らしい、人間スケールの街を作ることである。 その点で、世界的なテック企業である日本マイクロソフトと包括連携協定を結べることはありがたい。 日本マイクロソフトと神戸市は共通した方向性を持っている。 協定を通じて、市民サービスの高度化、行政サービスの生産性の向上につなげたい」と語る。 自治体とIT企業との新たな連携体位性が、緊急時における迅速な対応の実現と、平時における市民の満足度向上へとつながることになる。

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神戸新聞NEXT|総合|10万円の申請書 神戸市は15日から郵送開始

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そのうちのひとつが、からを開始した「」である。 は、に、特特別の申請書の郵送を開始。 の久元喜造市長は、「特別は、すべての市民が対象であり、市民の関心が大変高い。 そのため、に寄せられる問い合わせ件数は、ピーク時には、1日4万件に達した。 だが、対応体制や電話回線には限りがあった。 また、電話対応では、聴覚障がいの方への対応が困難という課題があった」と振り返る。 そこで、「特別の申請状況等確認」を開発。 同への数は、1日約3万0件となり、その一方で、への問い合わせは、約0件に減少したという。 6ヵ月間、無償提供のを活用 「特別の申請状況等確認」は、情報化戦略部の職員が、ほぼ1人で開発。 しかも、 わずか1週間で完成したという。 そのを活かして、を構築した。 使用したのは、日本の だ。 sや e、 BIなどを活用することで、業務の作成をはじめ、分析および洞察()の取得、業務の自動化、ボットの作成など、様々なを提供する統合型であり、同社では、4月から、を対象に6ヵ月間の無償提供を開始している。 も、この仕組みを利用して開発したという。 の健康相談もボット化 では、 を利用することで、特別の申請状況等確認以外にも、に関するを構築し、提供を開始している。 ひとつは、から提供を開始した「」である。 質問に「はい」、「いいえ」で答えるだけで、受診の必要性や相談先がわかるというもので、一日約件の利用があるという。 の久元市長は、「セルフができることから、に問い合わせする前に、どうしたらいいのかを確認できる。 質問への答えをもとに、ボットがかかりつけ医に受診することを案内したり、に連絡することを提案したりすることができる」と、同の役割を説明。 「に関する質問に対応するために、を開設し、全力で対策を行ってきたが、一時的に電話回線がふさがるという問題が発生した。 また、電話対応だけでは聴覚障がい者への即時の相談対応が困難という課題もあった。 こうした課題を解決するために用意したものである」とする。 分散していた情報を集約化、毎日1万件の もうひとつが、からを開始した「」である。 従来は、に関する情報公開サイトが分散。 さらに、分散したサイトごとに、最新情報への更新のが異なっていたり、サイト同士のが不整合のまま情報が開示されていたりといった課題が生まれていた。 それをひとつのサイトに統合。 の久元市長は、「発生状況を可視化することは重要な取り組みであったが、限られた時間のなかで用意したページは、に関連する情報が分散して公開されており、必要な情報にたどり着きにくい、ページを開かなくてはならないという課題があった。 また、更新作業が手作業であり、更新が追いつかず、非効率であるという課題もあった」と前置きし、「ひとつのサイトに統合し、複数のを一覧表示する形式としたことで、視覚的に情報把握ができるようになった。 また、元のを変えると、それぞれのグラフに反映される仕組みとなり、作業が大幅に効率化した。 公開サイトの統合によって、必要な情報にたどり着きやすく、よりな情報提供が可能になり、更新作業の効率化や省力化が実現できた」とする。 数は1日1万件に達しており、への電話の問い合わせを大幅に削減することにつながっているという。 を作っての発注から、実務の課題を職員自らが解決するへ こうした取り組みを通じて、の久元市長は、「行政がを作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。 特別の申請状況等確認など、3つのは、の職員自らが構築した。 これは、行政を作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたいと考えている」とする。 では、企業と協働しながら、地域課題の解決に取り組む 「Ur KOBE」(アーバンイノベーション神戸)に取り組んでいるが、「このでは、を作って、発注するという仕組みではなく、行政の実務で抱えている課題を解決するためのやを公募し、実験をしながら、実装していくものになっている。 今回の特別の申請状況等確認なども、実務での課題をもとに、日本と連携しながら、職員自らが作り上げた」とする。 日本でも、「政策形成の段階から議論ができ、その課題をもとに、我々の経験を活かしながら、行政機関に対する解決策を導き出せる」とする。 そして、の考え方を導入しているのも特徴だ。 今回、が開発したは、多くのが利用できるように、として公開する予定だという。 「特別への対応をはじめとして、と同じ課題に直面しているが多い。 が作ったものを、同じ苦労をしているに使ってもらうのは当然のことである」と久元市長は語る。 DX時代を行政はどう乗り切るか と日本は、こうした協業の成果をもとに、、働き方改革などの取り組みにおいて、包括連携に関する協定を締結した。 日本が持つ知見を活用した職員向け研修の実施、環境や災害時の対応、職員の安否確認を含むの利活用の推進などを支援する「メーションの推進による働き方改革」、スマートシティ実現に向けた連携基盤の検討や、海外スマートシティの連携基盤の調査研究の実施、市民との接点の改善などスマートシティに関するの実施などを行う「スマートシティ実現に向けた連携基盤の推進」、活用人材育成のため、思考の開催、政策形成や創出にAIを安全に、有効に活用するためのAIの開催などが行う「人材育成・交流」、家庭学習の補完となる双方向通信などの充実化支援、たちの主体的な学びを支援する様々なとその効果的な利用方法の提供、教育としてのボット活用の可能性を検討する「を活用したや青少年の学びの支援」の4項目に関して連携するものであり、これらを通じて、のメーションを推進していくことになる。 縦割りの対応をAIが変える可能性も では、度~度まで、働き方改革に取り組んでいる。 また、を行政に利用する動きも加速しようとしている。 だが、久元市長は、「行政の取り組みや利用者本位のの実現が、民間企業に比べて遅れているのは間違いない」とし、「日本との今回の協定を通じて、生産性向上や向上を図りたい」とする。 例えば、問い合わせ対応へのAI活用がそのひとつだ。 「市民からの問い合わせや照会に対して、電話を取った職員が必ずしも的確に答えられるわけではない。 民間企業が提供しているは限られているため、その範囲において、適切な対応が可能だが、行政の難しいところは、幅広い業務を担当していること、それらが相互に関連している点である。 ここに、AIを使ってもっと高度化できる可能性がある。 AIを活用することで、複数の行政分野に渡る質問にも、ボットで対応できるようにしたい」と期待を寄せる。 日本ソロフトとの連携では、連携基盤に関する項目が盛り込まれているが、これを活用することで、問い合わせに対するの高度化も図ることができるだろう。 の久元市長は、「複数の行政でを連携させることで、それぞれの業務やの生産性向上と、行政全体の生産性向上、市民の満足度の向上につなげることができる」とする。 そして、「令和の時代は間違いなくが進化する。 の目標は、の進化に人間が支配されるのではなく、の進化を市民が享受し、人間らしい、人間スの街を作ることである。 その点で、世界的なテック企業である日本と包括連携協定を結べることはありがたい。 日本とは共通した方向性を持っている。 協定を通じて、市民の高度化、行政の生産性の向上につなげたい」と語る。 とIT企業との新たな連携体位性が、緊急時における迅速な対応の実現と、平時における市民の満足度向上へとつながることになる。 新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 関連ニュース•

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