ドルウオン相場。 〔マーケットアイ〕外為:韓国ウォンも急落、悪材料山積で追加利下げ観測

韓経:1ドル=1200ウォンに迫るウォン相場…「6大観戦ポイント」

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ウォンの対ドル相場が1ドル=1200ウォンに迫った。 この2年間1100ウォンを挟んで前後50ウォンの範囲内に閉じ込められていたウォン相場が上段である1150ウォンを突破すると韓国経済危機説とともにウォンが急落するという見方まで出回っている。 4月以降のウォンの下げ幅は競合国と比較しても最も大きい。 最近ウォン相場が急落しているのは「非正常的」ではなく「正常」を取り戻していく現象だ。 中国など競合国と比較するためにこの2年間のウォン相場の上下変動幅100ウォンを1000分の1にリデノミネーションすれば0.1ウォンにすぎない。 実体景気環境に合わない多すぎた経常収支黒字などで為替相場機能は無気力といえるほど閉じ込められていた。 今後のウォン相場は内外で6種類の変数により左右されると予想される。 まず、ドルはファンダメンタルズ要因と政策要因により決定される。 ファンダメンタルズ要因は昨年末までに「大分岐」の時期が再現されると予想された。 だがトランプ米国大統領の持続的な金利引き下げ要求などを考慮すれば大分岐の可能性は低い。 トランプ政権発足後のドル政策は一貫的ではない。 発足初年度には「弱いドル」、翌年には「強いドル」を好んだ。 今年に入ってからは昨年の商品収支赤字が8913億ドルと建国以来最大規模を記録したことを受け強いドル政策を押し進めかねない状況ではない。 むしろ中国など貿易赤字国に対し通貨切り上げ圧力を高めている。 2番目に、ドルを除いた通貨のうちウォン相場に最も大きな影響を及ぼす人民元相場の動きも注目して見守らなければならない。 昨年夏以降の人民元とウォンの間の同調化係数を最小自乗法などで求めれば「0.9」に達するほど高くなっている。 人民元の価値が1%切り下げられればウォンの価値は0.9%落ちるという意味だ。 人民元の動きの最大変数は米中貿易交渉で人民元相場操作防止が明文化されるかどうかだ。 来月の主要20カ国(G20)首脳会議での両国の首脳会談で合意の可能性を残している。 人民元相場の操作防止が明文化されれば1980年代中盤のプラザ合意のように拘束力を持つのは厳しいが人民元価値は切り上げられると予想される。 3番目に、英国の欧州連合(EU)離脱とユーロ圏の景気はウォン相場の「トレンド」より「ボラティリティ」を拡大する変数になる可能性が高い。 2016年6月以降ユーロ圏の景気に最も大きな影響を及ぼした英国のEU離脱は国民再投票浮上などで不確実性が大きくなっている。 だが欧州中央銀行(ECB)の積極的な金融緩和政策でその衝撃を吸収している。 4番目に、国内要因としては外貨需給環境が最も重要だ。 外貨準備高は2線資金まで合わせれば5400億ドルを超える。 2010年以降続いてきた経常収支黒字が先月には7兆ウォン近い外国人の配当送金などで赤字に転落した。 この過程でウォンが急落した。 今後その規模は小さいが黒字に戻ると予想される。 5番目に、外国人資金の行方も注目される。 韓国証券市場の低評価、企業経営透明性向上など追加流入要因がないわけではないが、キャリートレードの魅力は減った。 今年モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の審査結果は変化がなかった。 今月末から発表される3大格付け会社の審査結果がどのように出るか注目される。 6番目に、韓国政府の外国為替政策だ。 4-6月期の成長率が重要だ。 1-3月期と同じように振るわなければ各種危機説が広がり現政権の支持率が予想外に大幅に落ちる可能性が高い。 輸出と景気を回復させ経済主体の外貨管理能力を育てるためには無気力だったウォン相場機能を取り戻さなければならない。 ひとつ留意しなければならないのは、米国と金利が逆転した状況で急激なウォン安は外国人資金の離脱を招き、米国との通商摩擦も問題になりかねない。 スムージングオペレーション次元でウォンが緩やかに下がるのを容認することが望ましい。 ドル建て資産と外貨決済も同じ次元で運用すれば楽に見える時期になると予想される。

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"を宣告されて、ウォン激安から暴落となります。 問題は、暴落となってもIMFも日米英欧も豪加瑞も助けないと強く見込まれており、C那が助けるかどうかで破綻の様相が変わってきます。 既にウェリントン市場で相場が開いていますが、午前9時ぐらいに東京市場の傾向が出てきますので、その状況で1200KRW突破の時期が推測できるかと思います。 ちなみに、K国は既に財政破綻状態と言って間違いありません。 財政赤字が約1000兆円あると推測されており、対外資産がなく、純債務額と考えてもよいので、企業だったら会社更生法とか民事再生法ではなく破産法の段階です。 まあ、K国財務省は記者会見で外貨準備高が4000億ドルあると豪語したので、それが本当ならば、こんなウォン激安にはならないのですが、実態は1000億ドル未満と言われており、介入資金がないと推測されています。 個別融資で国賊みずほから引っ張り出せそうもなく、インターバンク市場ではKマークがついた場合は、融資拒絶か十一金利だそうで、米英欧の外貨建て債券が発行できる状況にはなく、日本のサムライ債なんてほとんど無理ですから。 そして、通貨スワップや為替スワップは、基軸通貨国の日米英欧は締結しておらず、豪加瑞は条件があるため、ほぼ利用できず、東南アジアの複数国と締結したスワップは、K国が利用すると自国の通貨が暴落する恐れがあるため、これも使用拒否となる可能性が極めて高い。 C那とのスワップは2017年10月に不延長で終了確定のため、あとはインターバンクや個別融資で人民元を借りて、それで米ドルを調達するしかない。 問題は貿易摩擦で混乱状態のC那がK国の面倒を見るかというと、対ドルで人民元安となるため、ほぼほぼ無理筋な話です。

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