三菱 日立 パワー システムズ 日立 工場。 MHPS 日立が撤退、三菱の完全子会社へ 新社名検討中 長崎工場の事業変更なし | 長崎新聞

三菱重工と日立、火力合弁「円満離婚」装う裏で電力市場争奪戦の火花

三菱 日立 パワー システムズ 日立 工場

日立パワーシステムズ(MHPS)が巨額損失を出した南アフリカの火力発電所建設プロジェクト。 損失の負担割合で同社の親会社である三菱重工と日立が和解したのと同時に、MHPSが三菱重工の100%子会社化が決まった 写真提供:MHPS 「プライドが高すぎて協力が進まない。 三菱重工業とは合わない。 (2011年の統合交渉は決裂した経緯があるが)一緒にならなくてよかった」(日立製作所中堅幹部)。 三菱重工と日立はともに日本の近代化を支えたレガシー企業であり、発電機器や鉄道車両を製造する共通点がある。 だが、いざ協業しようとすると両社の関係は水と油のようだ。 冒頭の発言は日立中堅幹部のものだが、筆者は同様の発言を三菱重工関係者からも聞いている。 両社の相性の悪さによって、設立当初からちぐはぐな印象が拭えなかったのが、14年に三菱重工と日立が立ち上げた火力発電機器事業の合弁会社、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)だ。 MHPSは、「三菱重工と日立の強みを生かし、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、独シーメンスを抜いて世界一のタービンメーカーを目指す」と宣言して発足した。 その言葉通り、18年には大型ガスタービンの受注容量で世界シェア首位を実現した。 だが、皮肉にもこの目標を達成した翌年に親会社の三菱重工と日立は「離婚」することになってしまった。 「離婚協議」が成立したのは、南アフリカでの火力発電用ボイラー建設プロジェクトの損失負担をめぐる交渉が決着したからだ。 同プロジェクトはMHPSが工事を進めてきたが、受注したのはMHPS発足前の日立だ。 発足当初から巨額損失の発生が見込まれていたため、損失の負担割合を協議。 その結果、MHPS発足前に発生した損失は日立が、発足前のそれはMHPS(つまり三菱重工と日立の両方)が負担することで合意していた。 ところが、それはあくまで「大筋合意」にすぎず、細部においては一致していなかった。 三菱重工が同プロジェクトの日立負担分として約3800億円を請求すると、日立側は「法的根拠に欠ける」と支払いを拒否。 三菱重工はその後、請求額を約7700億円に積み増し、第三者機関に仲裁を申し立てる事態に発展した。

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呉工場

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1958年 国から旧海軍工廠跡地の払い下げを受けて工場建設を開始 1959年 (株)日立製作所呉分工場設立。 1961年 (株)日立製作所呉工場設立。 1964年 (株)日立製作所呉工場が日立ボイラ(株)として分離独立。 1965年 日立ボイラ(株)とバブコック日立(株)が合併し、バブコック日立(株)となる。 安芸津工場設立。 1989年 フィリピン工場(現:MHPS (Philippines) Inc. )設立。 1999年 呉工場から呉事業所に改称。 2011年 中国触媒工場(現:菱日(杭州)環保設備有限公司)設立。 2014年 三菱重工業(株)と(株)日立製作所の火力発電システム事業を統合し、 三菱日立パワーシステムズ(株)を設立。 三菱日立パワーシステムズ(株)とバブコック日立(株)が合併し、 三菱日立パワーシステムズ(株)呉工場となる。 所在地 呉地区(第一工場).

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三菱重工と日立、火力合弁「円満離婚」装う裏で電力市場争奪戦の火花

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日立製作所が撤退する三菱日立パワーシステムズの呉工場 火力発電所のボイラーなどを製造する呉市の三菱日立パワーシステムズ(MHPS、横浜市)呉工場の名称から今春、「日立」の文字がなくなる。 三菱重工業の完全子会社になり、共同出資する日立製作所が撤退するためだ。 工場設立から日立と共に歩んだ60年余りの歴史に幕が下りる。 MHPSによると新たな社名は検討中。 現時点で、呉工場の人員の規模や事業内容を変更する計画はないとしている。 呉工場は業界の再編にもまれながらも「日立」の文字を刻み続けてきた。 1959年、発電や産業用のボイラーなどを造る日立製作所呉分工場として旧海軍工廠(こうしょう)跡地に誕生。 61年に日立製作所呉工場となった。 茨城県日立市から多くの人が転入し、呉の街に茨城弁が飛び交ったという。 64年、工場は日立ボイラとして分離独立。 翌65年にバブコック日立と合併し、同社の工場になった。 2014年に大きな転機が訪れる。 世界大手に対抗するため三菱重工が65%、日立が35%を出資して火力発電設備事業を統合。 MHPSが発足し、バブコック日立と合併して現在の形となった。 三菱重工は今春にも、日立から株式を譲り受けてMHPSを完全子会社にする。 MHPS発足前に日立側が受注した南アフリカ事業の工期の遅れと損失の発生がきっかけになった。 最近は二酸化炭素の排出が多い石炭火力に逆風が強まり、ボイラーの受注は減少傾向だが、MHPSは「設備の更新やメンテナンスの需要を取り込みカバーする」としている。 インバウンド(訪日外国人客)の獲得に向けて誘致を進めてきた市が、不動産開発のdhp都市開発(大阪市)など3社のグループと土地譲渡の... 現地の行政から承認を得られないケースが多... 同製鉄所や関連、協力会社の雇用の維持や再就職の支援が目的...

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