ゆうちょ 取引目的等の確認。 ゆうちょ銀行 お取引目的等の確認のお願い

全国銀行協会

ゆうちょ 取引目的等の確認

みなさんのご自宅にもゆうちょ銀行から『 お取引目的等の確認のお願い』という書面が同封された封筒は届きましたか? 2020年5月頃から少しずつ発送されているようなのですが、口座の利用目的だけでなく「職業」や「年収」「勤務先」といった多くの個人情報の提出を求める内容となっていることから、口座の解約を検討する方も多くいらっしゃるようです。 また、封筒が手元に届いてから約1ヶ月程度の回答期限も定められており【 期限内に回答がないと口座のお取引を制限する場合がある】という文言が記載されていることから「詐欺ではないか?」という声も多数上がっています。 下記の記事で検証した結果、 ゆうちょ銀行が発送した正式な書面であることがわかったのですが、申請はどのように行うのでしょうか? この記事では、 PCまたはスマートフォンから 「ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト」にアクセスし『お取引目的等の確認のお願い』に回答する方法を画像付きでご紹介しています。 【 お客さま情報の入力 各項目の説明】• 生年月日:「西暦」で回答します。 (プルダウン選択)• 国籍:「日本」か「日本以外」を選択します。 外国PEPs情報:「はい」か「いいえ」を選択します。 主な利用目的:ゆうちょ銀行口座を利用する主目的を選択します。 その他のご利用目的:主目的以外に利用目的がある場合のみ選択します。 ご職業:選択肢の中からあてはまる項目を選択します。 職業を選択後、勤務先について下記の入力が求められます。 毎月のお取引金額:預入・払戻・送金などを合計した金額が毎月いくらぐらいになるかを選択します。 (平均値でOKです。 お取引の頻度:口座の利用頻度を選択します。 原資:口座に入金される資金の主な出所を選択します。 200万円超の現金取引予定について:今後の取引で1回当たり200万円を超える現金取引(預入・払戻)の予定があるかを「はい」か「いいえ」で選択します。 国際送金の利用予定有無:今後の取引で国際送金をする予定があるかを「はい」か「いいえ」で選択します。 たにぽよさん うちの家族も全員ゆうちょ口座は持っていますが、私だけ届いたので不思議でした。 口座の制作順で届いたのではないし、地区ごとで一斉に送ったようではないからです。 ゆうちょ側は順次全員に送るという回答でした。 私の場合、送金無料だったため、過去に個人商売している個人口座の方と定期的な取引をしていたからではないかと推測します。 ゆうちょ銀行以外の銀行からは今のところ届いていません。 これからは面倒でも現金で相手の口座に送金する事も考えないといけませんね。 一応普通に回答して頂ければという電話回答でしたが、突然とても細い業種欄、勤務先、年収まで回答を求められとても不快でした。 「マネロン・テロで金融庁から取引目的確認」と「税務目的でマイナンバー登録」の2つありますが、また面倒な提出を求められそうで憂欝です。 取り上げてくださったブログがここしかなかったので、ありがとうございました。

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ゆうちょ 取引目的等の確認

お取引目的等の確認のお願い案内文書(表面は日本語、裏面は英語)• お取引目的等の確認のお願い回答用紙(両面に回答欄あり)• お取引目的等の確認のお願い回答用紙(記入例)• 「外国政府等において重要な地位を占める者」について• 返信用封筒 「お取引目的等の確認のお願い」案内文書の内容• マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策のために通帳の利用目的の確認をしている。 パソコン・スマホでweb回答または回答用紙で郵送回答できる。 回答期限があり、期限内に回答しなかった場合、通帳が利用できなくなる可能性がある。 回答用紙には、利用目的や取引頻度・金額だけでなく、職業・職種、勤務先、年収など個人情報を回答する必要がありました。 そもそもマネー・ローンダリングやテロなど身に覚えもないので、細かな個人情報を回答しなければいけないのか考えました。 一方で、期限内に回答せず利用できなくなったら困ります。 まずは、案内文書に記載されている「株式会社ゆうちょ銀行 お客さま情報管理センター:0120-340-004」に電話で質問してみることにしました。 「お取引目的等の確認のお願い」について ゆうちょ銀行に問い合わせしたこと なぜ私に書類が送られてきたのか? 私「マネー・ローンダリングやテロなど身に覚えがないのですが、なぜ私に書類が送られてきたのですか?」 ゆうちょ「ゆうちょ銀行の口座が犯罪目的利用されることを防止するため、口座をもっているお客様全員に回答してもらっています。 特定の個人に何か原因があって送ったものではありません。 」 私「妻もゆうちょ銀行の口座を持っていますが、書類はきていません」 ゆ「この書類は一斉に送っているものではないので、奥様にもそのうち御案内が届くかと思われます」 回答期限までに回答しなければ利用できなくなるのか? 私「回答期限の7月12日までに回答しなければ、ゆうちょ銀行を利用できなくなってしまうのでしょうか?」 ゆ「お客様の利用状況に応じて、お取引の一部または全部が制限されてしまう可能性があります。 」 私「すぐに利用できなるのでしょうか?」 ゆ「お客様の利用状況に応じて、利用が制限される時期は異なります。 」 私「期限内に回答した方がよいですね?」 ゆ「お手数ですが期限内の回答をお願いします」 ご利用目的 私「妻が事業をしていまして、通帳やキャッシュカードのないゆうちょ銀行の振替口座を使用しています。 私のゆうちょ銀行に売上代金を入金して、妻の振替口座に振込しています。 この場合の利用目的は何に該当しますか?」 ゆ「事業費決済にチェックを入れてください」 私「妻の事業であって私の事業ではないのですが、事業費決済になるのですか?」 ゆ「事業費決済としていただいて問題ありません」 返信用封筒のトッパン・フォームズ株式会社とは? 私「返信用封筒に書かれているトッパン・フォームズ株式会社とは何の会社ですか?」 ゆ「本件書類の送信・受信を委託している会社です。 」 私「回答した個人情報が漏れることはないですか?」 ゆ「個人情報につきましては厳重に管理しておりますので、ご安心ください。 」 ゆうちょ銀行に聞きたいことは確認できたので忘れないうちに回答することにしました。

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取引時確認等に関するお願いーゆうちょ銀行

ゆうちょ 取引目的等の確認

取引時確認について 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、銀行には「取引時確認」が義務付けられております。 このため、当行(郵便局を含みます。 )では、同法第4条に基づき、マネー・ローンダリング防止などを目的として、各種お取引の際に、ご住所、お名前、生年月日が記載されている公的機関が発行した証明書類をご提示いただくほか、お取引を行う目的等を申告していただいております。 また、取引時確認の際は、証明書類のコピーをとらせていただくか、ご住所、お名前、生年月日等を控えさせていただきます。 なお、取引時確認ができない場合は、各種お取引のご請求をお受けすることができません。 お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ご住所、お名前、生年月日(本人確認書類による確認)• お取引を行う目的、ご職業(申告による確認)• 事業/業種、勤務先・就学先の情報(名称、所在地および連絡先等)• 年収や年商• 予定されている毎月のお取引金額・頻度• お取引の主な原資(お取引の資金の出所) 等 お伺いする具体的な内容につきましては、下記のPDFファイルをご確認ください。 居住地国の詳細は以下をご確認ください。 法人のお客さま• 名称、本店または主たる事務所の所在地(本人確認書類による確認)• 来店される方のご住所、お名前、生年月日(本人確認書類による確認)• お取引を行う目的(申告による確認)• 事業の内容(定款、登記事項証明書等の書類による確認)• 資本金・出資金、年間売上高、従業員数・職員数• 代表者および来店される方のお名前および国籍• 予定されている毎月のお取引金額・頻度• 名称、主たる事務所の所在地(規約等の書類による確認)• お取引を行う方(会計担当者等)のご住所、お名前、生年月日(本人確認書類による確認)• お取引を行う目的(申告による確認)• 事業の内容(規約等の書類による確認)• お取引を行う方の国籍、居住地国• 構成員の資格、構成員数• 予定されている毎月のお取引金額・頻度• お取引の主な原資(お取引の資金の出所) 等 お伺いする具体的な内容につきましては、下記のPDFファイルをご確認ください。 居住地国の詳細は以下をご確認ください。 貯金の新規預入や振替口座の開設をされるとき• 国債等振替口座の開設・国債等の新規購入をされるとき (通常貯金が取引時確認済の場合を除きます)• 200万円を超える大口の現金取引をされるとき (取引時確認がお済みでない口座における入出金等)• 10万円を超える送金等をされるとき (為替証書の振出し・現金による受け取り、口座への払い込み、小切手・払出証書・株式配当金領収証の現金による受け取り、取引時確認がお済みでない口座からの送金、給与預入のお申し込み等)• 外国へ送金されるとき、外国からの送金を受領されるとき (取引時確認がお済みの口座を利用した送金や送金の受領を除きます。 ただし、その他の法令に基づいて別途、確認を求める場合があります) など。 10万円を超える送金等についての注意事項• ATMでは「10万円を超える現金による払い込み」はお取り扱いできません。 窓口で取引時確認を行ったうえでお取り扱いいたします。 ATM、電話、FAX、パソコンおよび携帯電話では、「取引時確認がお済みでない口座からの10万円を超える送金」はお取り扱いできません。 事前に窓口で取引時確認のお手続きをお願いします。 窓口で10万円を超える送金等をされるとき(為替証書の振出し・受け取り、口座への払込み、小切手・払出証書・株式配当金の受け取り等)に、取引時確認がお済みの当行(郵便局を含みます。 )の通帳・カードをご提示いただいた場合は、本人確認書類の提示が不要になる場合がございます。 下記の公共料金・入学金等の払込みは取引時確認が不要です。 「ハイリスク取引」についての注意事項 マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い「ハイリスク取引」については、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条第2項により、より厳格な確認が求められています。 そのため、ハイリスク取引時には通常のお取引時と異なり、取引時確認がお済みのお客さまにつきましても、改めて取引時確認をさせていただきます。 また、ハイリスク取引時の取引金額が200万円を超える場合においては、確定申告書(個人のお客さま)や貸借対照表(法人のお客さま)等により、資産および収入の状況についても確認させていただきます。 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へのご協力のお願い マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっており、2018年2月、金融庁は、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。 日本国内の金融機関では関係省庁等と連携し、さまざまな対策を行っています。 その一つとして、郵便局・ゆうちょ銀行でも、お客さまに関する情報やお取引目的等の確認をさせていただいております。 当行では、お客さまの大切な資産を引き続きお預かりし、安心・安全にお取引を続けていただきたいと考えております。 ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 【お客さまへお願いしたい事項】• お客さまとのお取引の内容や状況等に応じて、お客さまの職業、お取引の金額、お取引の目的等を、再度確認する場合があります。 また、その際に、各種書面等のご提示またはご提出をお願いする場合があります。 お取引状況に応じて、資産・収入の状況等を確認する場合があります。 その際に、追加資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。 追加のご確認等のため、通常より手続きのお時間をいただく場合があります。 口座開設等の各種取引時だけではなく、定期的に、お客さま情報管理センターからお送りする郵送書類等により現在の住所・氏名や職業等(法人のお客さまの場合は、事業内容や株主情報等)を確認する場合があります。 大変申し訳ございませんが、各種質問へのご回答や依頼した資料のご提示またはご提出について、適切にご対応いただけない場合、やむを得ずお取引をお断りまたは一部のお取引を制限する場合があります。 あらかじめご了承ください。

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