保険外交員 持続化給付金。 持続化給付金を受け取った勘定科目と仕訳例

新型コロナ対策の「持続化給付金」とは〜対象者・支給条件・税金など〜

保険外交員 持続化給付金

91 ID:zrOXWmBg9 2020年05月27日22時06分(不思議なことに3日前なんでスレたたない?) 日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は27日、社内調査を始めたと明らかにした。 販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。 日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。 日本郵政、前副社長側に「違法性なし」 総務次官の漏えい問題 調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。 持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が1カ月でも前年の半分以下に減ると、減少分を上限に最大100万円の受給申請が可能。 かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している。 「趣旨に多少ずれてる人に支給されるのも仕方ない、それよりもスピードだ」ってのがこの制度。 違法性がないなら貰ってもなんら問題ない。 だって申請基準がガバガバなんだから。 56 ID:hXAUlZoi0 郵便もかんぽも高卒現業職種だしな。 程度が低いのは致し方ない。 www. post. japanpost. 73 ID:J8E9GG5kO 税金泥棒の郵便局員がここでグチャグチャ言ってるのを見ると、本当に郵政民営化は正しかったんだなあ、と確信する。 03 ID:HinYbzZb0 うちに来る白色申告の保険外交員にあんたら持続化給付金受けれるんじゃない? って聞いたら、4月5月休んだ分は会社から休業補償が出てるから申請できない んだって言ってた。 外資系の保険会社だけど。 73 ID:c0qDJvBz0 腐っとる。 お母さんが泣いてるぞ。 )があること。 20 ID:ygEu7qBl0 無配に転落しそうだから、社長は株主に刺されるぞ.

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【Excel雛形あり】持続化給付金の申請に必要な売上台帳を解説!

保険外交員 持続化給付金

持続化給付金について質問です。 私は保険外交員をしています、こんな時期なので在宅ワークになっております。 営業で契約をとってお給料が増えます。 なので本当に今月から給料が少なくて困っ ています。 持続化給付金の職業の部類に保険外交員の項目もありました。 この場合どうしたらいいのでしょうか、市などに問い合わせして聞けばいいのでしょうか? なんかすっきりしないのはわかります。 2019年の台帳を提出しないのに どうやって比較月で50%減少していることを 証明すればいいんだ??? 2019年の対象月と2020年の対象月の 報酬明細を提出したんじゃだめなんか?? ということでしょう。 なんかもんもんしますよね。 ダメです。 売上台帳を用意しましょう。 エクセルでも手書きでもOKです。 みたいなのを自分で作ってポイです。 驚くことに自己申告でよくて内容を証明する何かは必要ありません。 会社から細かい明細が出ておらず、 契約ごとの報酬の金額がはっきりしない場合は 全部ぐるっとまとめてもよいです。 私も外交員をしておりますが、自分の給与明細を確認したところ全額事業所得に記載されております。 確定申告も事業所得で申告してます。 個人でやらずに税理士通して業者に任せてます。 一般的な生保会社の外交員はこういう形態なのでは?と推測するのですが、給与所得に記載がある場合は差し引いて計算する必要があるでしょう。 成績明細でその月の事業所得が分かるのであれば証明書になるでしょうが、基本的にはトータルの明細が間違いないのではと思います。 一般的には会社員の様に見えて、個人事業主が正当なので色々と手続きに不安がありますよね。

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保険外交員 持続化給付金

よくよく見ると変な書類ですね。 本当に政府省庁が作ったものなんだろうか? 官僚(課長クラス)はチェックしていないんじゃないかと思います。 政務官が作ったのかな? それでもお粗末過ぎて外国の方を混乱させるレベルですね。 多分、連休明けには修正されていることでしょう。 ・まず、「外国人登録証明書」は全て有効期限切れですし、これを持っているとしたら在留カードに切り替えていない人(違反者)です。 ・「特別永住権証明書」という証明書はないです。 「特別永住者証明書」ならありますけど。 日本で事業を営む方は、必ずしも特別永住者とは限りません。 日本人の配偶者等、永住者、特別永住者、定住者、定住者の配偶者等は身分系の在留資格であり就労に制限はないので、これらの方が事業を営んでいることは別段珍しいものではありません。 「経営・管理」などは経営者そのものです。 あえて、事業を営むことに合致しない在留資格を挙げれば、以下のものです。 この辺は質問の趣旨から大きく外れますので、これ以上詳しくは書きません。

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