持続化給付金 確定申告修正。 確定申告していない場合は持続化給付金100万円(法人は200万円)はもらえない?

持続化給付金

持続化給付金 確定申告修正

雑所得から事業所得に変更することはできるのか? この件について、税務署の職員の方に確認した内容を、下記にまとめました。 すでに確定申告が済んでいても、雑所得から事業所得に修正申告できると聞いたのですが、本当に可能なんですか? 職員の方:「その考え方は、半分合っていて、半分間違っています。 修正申告というのは、確定申告の内容が間違っていて、税額を実際より少なく申告していた場合に、後から修正することができる手続きです。 一方、税額を実際より多く申告していた場合は、更正の請求と言って、後から修正することで収め過ぎた税金の還付を受けることができます。 つまり、 税額に変更がない場合は、修正申告 更正の請求 はできないことになります。 」 なるほど。。。 では、税額に変更があり、修正申告 更正の請求 をするときに、それと同時に「雑所得」を「事業所得」に変更して申告することはできるのでしょうか? 職員の方:「はい。 それは可能です。 ただし、請求できる期間は、申告期限から5年以内となっています。 また、そのときに雑所得から事業所得に変更しても特にペナルティはありません。 」 最後に、念のため確認させてください。 例えば、雑所得で申告した令和元年分の確定申告から経費を削り(税額に変更が生じるため)、修正申告をするとします。 このとき提出する確定申告書の「収入金額等」の「雑・その他」を「事業(営業等・農業)」に変更して修正申告しても問題ないということですね? 職員の方:「はい。 」 <まとめ>• 税額が変更にならないと修正申告(更正の請求)はできない。 6%、それ以降は年8. 9%です。 ただし、本税が1万円未満の場合は切り捨てなので、修正後の税額が1万円未満になった場合は延滞税はかかりません。 (本税だけ支払えばokです。 延滞税については、金利も低いので、それほど気にしなくて良いと思います。 (過少申告加算税は、自主的な申告の場合はかからないので、説明を省略しています。 ) 従来の持続化給付金は、会社員(サラリーマン)でも副業が「事業所得」になっていれば申請はできますが、今回の特例(給与所得・雑所得)では、会社員(サラリーマン)は対象外となっていますので、今後、雑所得を事業所得に変えて持続化給付金を申請する人は出てきそうですね。 では、修正申告をするときの必要書類を確認していきましょう。 【修正申告によって異動した事項】の【異動の理由】は、(経費を減らして修正申告する場合)「所得区分の違い」と「経費申告誤り」と記入すれば良いということでした。 具体的には、売上金額 明細 や経費 旅費交通費・通信費など を記入する必要があります。 記入方法など分からない場合は、「国税庁電話相談センター」で確認することもできますので、相談してみてください。 あとは税務署に提出するだけですが、申告書類にはマイナンバーを記載し、本人確認書類の提示または写しを添付するのを忘れないようにしてください。 e-Taxでも申請可能です。 持続化給付金の申請には、 「収受印」が押印されている確定申告書第一表 控え が必要なので、税務署の窓口で提出する場合は、提出用と控え用の2部持参して「収受印」をもらうようにしてください。 期間限定!税理士による確認依頼が無料に!(2020年7月17日更新) 主たる収入を給与所得や雑所得で確定申告をしていた個人事業主・フリーランスの方や、2020年1月~3月に新規創業した事業者の中には、「経済的な理由で税理士に依頼できないため、申請が止まっている」という方もいると思います。 そこで「日本税理士会連合会(日税連)」は、下記の期間、無料で税理士の確認を受け付けると発表しました!(つまり、持続化給付金の申請に必要な税理士の証明を無料で受け付けてくれるということです。 ) 受付や詳細については、「」で、確認することができますので、ぜひチェックしてみてください! 最後に 今回税務署で確認したところ、修正申告をするときに「雑所得」から「事業所得」に変更することができるということですが、顧問税理士のサポートを受けている方は、一度相談してから手続きをするようにしてください。

次の

<持続化給付金>確定申告書の雑所得を事業所得に変更することはできる?

持続化給付金 確定申告修正

持続化給付金について、そのために確定申告の修正申告をするべきかどうかについての質問です。 税務署に問い合わせたところ可能かも知れないといわれましたが、実際に窓口にいくべきかどうか迷っています。 私はいわゆる、フリーのスポーツインストラクターで、並行していくつかの法人からの依頼で仕事をしてきました。 事業所によっては「給与所得の源泉徴収票」(年金、社保、雇用なしではあります)をいただいて「雇用」としてのお仕事となっていましたが、一番大きな発注元とは唯一「業務委託契約」でしたので源泉徴収票も「支払調書」のかたちでいただいてきました。 ただ今般のコロナ禍のために、業務委託契約を結んでいた法人とは5月1日より発注0円となってしまいました。 再開の見込みはありません。 ちなみに業務委託を受けていた先は昨年度約53万円の売上、そのほか給与所得は約41万円でした。 )ただこれまで数年間どちらも源泉徴収されての支払だったため、確定申告書Bの「給与」として確定申告してきました。 (開業届を出さないと事業収入とカウントされないと思っていいたため。 ) ところが税務署に電話で問い合わせたところ、給与(上記計約94万円)から、契約の内容によっては上記業務委託分53万円を事業収入に振り替える形での修正申告はできるかも知れない、との説明がありました。 事情をお話ししたところ、事情もお分かりいただけたようです。 これで持続化給付金の支給申請ができるかも知れない、と思ったのですが考えてみたら、私は夫の所得税の被扶養者になっており、保険は国民健康保険です。 扶養控除や市民税の関係でマイナスの要素が有り得るのかとも考え、自分なりに色々と検索しましたが判断がつきませんでした。 税務署の窓口に実際に相談に行く前にどなたからか、ご指導いただきたく質問させていただきます。 よろしくお願いします。 給与の基礎控除は65万円に対し、業務委託での基礎控除は38万円(令和1年の場合)です。 業務委託でかかった経費などによっても、納税額は変わってきます。 その程度の年収では事業所得があっても、扶養からは外れません。 持続化給付金を申請した場合、給付額は53万円になるでしょうし、今年は仕事量も少ないようなので、扶養の件は大丈夫だと思います。 しかしご主人の健保などの内容によっては、色々と変わってくる可能性はあります。 何年も遡って修正申告することになったら、納税額が増えるだけですから、速やかに正しい額で申告すべきです。 過失による未納については、税務署は寛大(延滞金のみ)ですが、知った上で放置すると加算税が課されます。 どちらが得になるかを考えて悩むより、「納めるべきものは納めて、貰えるものは貰う」方がすっきりしますよ。

次の

持続化給付金 申請における「よくある不備」について

持続化給付金 確定申告修正

持続化給付金は課税対象となるため、フリーランス(自営業)の方は 2020年の確定申告の際に 受け取った金額を事業所得に入れる必要があります。 持続化給付金も収入の一部として扱います。 例えば、2020年売上200万円で持続化給付金100万の場合、300万円で申告しなくてななりません。 本来「給付金」は非課税なのですが、一部の事業者しか給付されない給付金は本来の給付金とは扱いが違うためのようです。 お気持ちお察しします。 持続化給付金、協力金も課税対象らしく、協力金が全く協力になってない気がしてきました。 確定申告の時に入れ忘れることのないよう注意が必要です。 持続化給付金の分は経費計上できる? 持続化給付金は課税対象となるので、事業所得として確定申告の際に申告しなければなりません。 経費計上の対象にはなるらしいです。 確定申告の際、 2020年の持続化給付金を含めた総事業所得より経費の方が多く、赤字決算になる場合もあります。 例えば、2020年の売上が200万で持続化給付金100万円をもらったとすると、事業所得は全部で300万になります。 そして、2020年の経費が310万円かかった場合、利益がマイナス10万円となり赤字となります。 この場合は、赤字決算のため、課税所得は生じないため、非課税と同様になります。 ミノワッチが電話して聞いた調べ まあ、情報追ってくしかないな。 僕的に有利な話も出たしな。 新型コロナウィルスの影響で、売上稼働が無い月でも、店舗家賃等の固定費はかかる状況ですからね。 その辺りはしっかり経費計上して節税対策すべきと考えられます。 雇用調整助成金・休業協力金も課税対象 新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小 休業等 を余儀なくされた事業主が申請できる 【雇用調整助成金】や【休業協力金】も課税対象です。 しかたなく事業を縮小した方がほとんどだと思うので、非課税でも良いのではないかと思いますが、助成金・協力金を「減収を補填するもの」と国税庁は見ているため、収入の一部として課税対象になるそうです。 特別定額支給金10万円は非課税 国民ひとり辺りに10万円給付される【特別定額支給金】は、 非課税となります。 「給付金は非課税」と定める特例法が新たに設けられているためです。 国民全員に給付されるので非課税で良かったです。 課税or非課税に注意 非課税となるもの ・特別定額給付金10万円は非課税 ・子育て世帯への臨時特別給付金は非課税 課税となるもの ・持続化給付金は課税 ・自治体が支給する協力金は課税 課税の公平性が考慮されての取扱いのようです。 事業が赤字等で所得が発生しなければもちろん課税されません。 給付はとても有難いですが、課税にしなくても、、という声も多く見かけます。 新型コロナウィルス影響時で休業してた時にかかった固定費もしっかり経費計上をする必要がありますね。

次の