クレディ セゾン カード 解約。 カードを解約するにはどうしたらよいのでしょうか。|よくあるご質問Q&A|クレジットカードはUCカード

セゾンカードを解約する方法と注意点をご紹介

クレディ セゾン カード 解約

セゾンカードを解約したい場合、公式サイトを見てもどこから解約すれば良いのか?わからない人のために解約方法を紹介したいと思います。 ネットからでは解約できない!電話とセゾンカウンターでのみ可能 セゾンカードを含む多くのクレジットカードは入会するときはインターネットだけで完結できるのですが、逆に解約するときは電話や専用カウンターで対面で解約手続きをしなければなりません。 そのため時間がない人にとっては少々面倒ですよね? もっとも簡単に解約できるようにしてしまうと、入会特典目的のために入会し、ポイント等をゲットしたら即解約する人が現れるため敢えて電話や対面になっています。 公式サイトでも入会する方法はすぐに見つかりますが 解約・退会する方法は一発では見つけられません。 セゾンカードはネット上での解約が出来ません!なのでお手持ちのクレジットカードの裏面に記載されている インフォメーションセンターに電話をするかもしくは自宅近くのセゾンカウンターにて手続きをすることが出来ます。 解約電話番号は0570-064-133 セゾンカードの総合連絡先 インフォメーションセンター の連絡先です。 解約に必要なもの セゾンカードを解約するのはまずカード名義人本人からでないと解約することは出来ません。 例えば夫婦であっても勝手に解約することは出来ません。 解約の電話等で必要なものは 解約予定のクレジットカード番号と住所・氏名・電話番号・生年月日の申告です。 オペレーターさんが1つずつ聞いてくるのでそれに従って応対します。 入会と異なり解約・退会には書類を提出したり審査がないのでカンタンに手続きを終えることができます。 解約・退会しても支払いは残る セゾンカードの残っている支払いが出来なくなったからといって解約手続きをしても支払い請求はチャラにはなりません! よくカードをハサミで切ったから終わりだと思っている人がいますが、カード自体を使えない様にしても解約手続きを完了しても 支払い残高がある限りは完済しなければなりません。 ならば一括で支払わなければならないのか?というとそんなことはなく、今まで通り分割・リボ分は毎月決まった額が銀行等金融機関の口座から所定日に引き落とされます。 まとめ いかがでしたでしょうか。 今回はセゾンカードの解約方法について説明しました。 そのため持っていても損はなく何か障害になることもないと思います。 ただ、整理したかったりゴールドカードなど年会費が10,000円かかるカードを解約したい場合は今回紹介した方法を参考にしてもらうと幸いです。

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カードを解約するにはどうしたらよいのでしょうか。|よくあるご質問Q&A|クレジットカードはUCカード

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新たにクレジットカードを作る場合や審査の関係などで、使用しなくなったクレジットカードを解約する場合があります。 もしセゾンカードを解約したい場合、どのような手順を踏んだら良いのでしょうか。 解約方法から、解約するときの注意点までひと通り確認してみましょう。 セゾンカードの解約方法は? セゾンカードの解約方法は2通りあります。 セゾンカウンターで解約する 近場のセゾンカードの窓口、セゾンカウンターで解約をする方法です。 解約は全国のセゾンカウンターで受け付けています。 近場のセゾンカウンターがわからない場合は、から検索できるので、確認してみましょう。 カウンターでの解約の際は、 セゾンカードと身分証明証を忘れずに持参してください。 手続き後は即日解約となるため、後述する永久不滅ポイントは消滅してしまいますので注意が必要です。 電話で解約する セゾンカードは電話での解約も受け付けています。 解約の電話先は、カード裏面に記載されているインフォメーションセンターです。 必ず契約者本人が電話を掛けるようにしましょう。 一般のセゾンカードでの解約電話番号は、0570-064-133 9:00~17:00、有料 、IP電話や国際電話であれば03-5996-1111 繋がらない場合は06-7709-8000 に掛けてください。 なお、セゾンゴールドカードと、セゾンアメリカンエキスプレスカードはそれぞれ下記の番号 フリーダイヤル有 に電話を掛けましょう。 セゾンゴールドカード…0120-300-989 9:00~17:00、固定電話からは無料 、もしくは03-3565-7030• セゾンアメリカンエキスプレスカード…0120-399-930 9:00~17:00、固定電話からは無料 、もしくは03-5996-1123 なお、カードの契約者が死亡した場合、原則として解約は契約者の親族のみ可能となっています。 この場合による連絡先も、カード裏面記載の電話番号に連絡をするようにしてください。 また、 契約者の死亡によるカード解約時のポイント等は全て失効となります。 年会費を避けるにはタイミングが重要 セゾンカードは年会費が無料のものもありますが、種類によっては年会費のかかるものもあります。 解約する場合は、年会費の支払いを避けるためにもタイミングが重要です。 カードの有効期限1ヶ月までには解約の手続きを行っておきましょう。 セゾンカードの年会費について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。 ネットアンサーも登録を解除する場合は、手続きが必要になります。 登録内容の変更から退会の手続きへ進み、全てネット上で解除の手続きが可能です。 なお、 ネットアンサーからセゾンカードの解約をすることは不可となっています。 中にはオンライン上で解約できてしまうクレジットカードも存在しますが、セゾンカードの解約はセゾンカウンター、もしくは電話のみです。 セゾンカードのネットアンサーについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。 ただし、強制解約された場合や、前回の利用頻度が少ない場合などは審査に通らず、再入会できないこともあります。 ETCカード等、一部を解約する場合 セゾンカード自体の解約を行わないで、一部のサービスのみを解約したい場合はどうでしょうか。 家族カードを解約する場合、ETCカードを解約する場合をみてみましょう。 セゾンカードの家族カードを解約したい 家族カードを解約したい場合は、まず解約する家族カードを用意します。 用意ができたらクレジットカードの所有者がカード裏面のインフォメーションセンターへ電話をします。 解約したいカードの情報を電話で伝えて手続きを進めていくと解約が可能です。 セゾンカードのETCカードを解約したい セゾンカードのETCカードも家族カードの解約の手順と基本的には同じです。 カード裏面のインフォメーションセンターに電話し、ETCカードのみ解約したい旨を伝え、手続きを完了させます。 解約後は間違って使ってしまうことのないよう、必ずハサミを入れて処分しておくようにしてください。 ポイントは消える?解約の注意点とは クレジットカードで貯めたポイントが消えてしまうという問題の他、セゾンカードを解約することによっていくつかの問題が考えられます。 解約にあたってどのような点に注目すれば良いのでしょうか。 セゾンカード解約での注意点を紹介します。 引き落としは残高がなくなるまで続く セゾンカードを解約したからといって残りの支払額が清算される訳ではなく、解約後もクレジットカードの支払いは 残高がなくなるまで続きます。 なお、リボルビング払いにしている場合は、引き続きリボルビング払いを利用可能です。 クレジットカード自体は解約したとしても、残っている金額が一括払いになってしまうわけではありません。 しかし、 支払いを延滞すると一括払いになる可能性が高いため、くれぐれも延滞だけは気をつけるようにしてください。 セゾンカードの短期解約は避ける セゾンカードに限った話ではありませんが、クレジットカードの短期解約、特に半年以内の解約は信用情報機関に記録が残ってしまします。 少なくとも作成から半年から1年はカードを所持してから解約することをおすすめします。 公共料金のクレジット払いを変更する クレジットカードの解約で注意したいのが、公共料金などクレジットカード払いで登録しているものに関する支払いです。 セゾンカードを解約するということは、解約するセゾンカードでは支払いができなくなってしまうということです。 そのままクレジットカード払いとして変更手続きをしないでいると、正常に支払いが実行されず延滞となってしまいます。 延滞情報としてあがってしまう前に、クレジットカード払いにしている公共料金や携帯料金などはカード情報を変更し、切り替えをしておきましょう。 解約するとポイントが消滅する ポイントのためにクレジットカードを所持している人は多いと思います。 しかし、クレジットカードを解約する場合、せっかく貯めたポイントもなくなってしまいます。 セゾンカードの永久不滅ポイントも消失の対象です。 それなりにポイントがある場合は、そのまま解約せずにポイントをある程度利用してから解約するようにしましょう。 ただ例外として、同じ名義のセゾンカードを複数持っている場合、 ポイントは自動で移行されます。 同じ解約でも、他にセゾンカードがなく、完全に解約になる場合に注意しましょう。 セゾンカードのポイントについては、こちらの記事もおすすめです。 セゾンカウンター、または電話にて手続きを行いましょう。 また解約にあたってはポイントがなくなる、セゾンカードでのクレジットカード引き落としができなくなるなどの問題も発生するので、解約前にしっかり確認しておくことが大切です。 またクレジットカードの検討・整理をされている方には、以下の記事もおすすめです。

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セゾンカードを解約する方法と注意点をご紹介

クレディ セゾン カード 解約

第1条(カードの発行) (1)本規約を承認してセゾンカードローン(以下「カード」という)利用の申込みをされた方であって、株式会社クレディセゾン(以下「当社」という)が、カード利用を承諾した方(以下「本会員」という)に対し、当社はカードを発行します。 契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。 (2)当社は、本会員が本規約に基づき生ずる当社に対する一切の責任を負うことを承認の上当社にパートナーカード利用の申込みをされ、当社がご利用を承諾した本会員の配偶者(以下「家族会員」といい、本会員と総称して「会員」という)にパートナーカードを発行いたします。 本会員は、家族会員に本規約を遵守させる義務を負うものとします。 第2条(カードの貸与) (1)カードの券面には、会員の氏名、カード番号等(以下総称して「カード情報」という)が表示されています。 カードの所有権は当社にあり、カードは当社から会員に貸与するものです。 また、カード番号は当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。 会員は善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。 なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします (2)カード及びカード情報の利用は会員に限定され、カードを貸したり、預託したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などをしたりすることはできません。 また、カード情報を会員以外に使用させたり提供したりすることもできません。 (3)会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います。 (4)会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用されたことによる損害は、本会員のご負担となります。 ただし、カードの管理状況等を踏まえて会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。 第3条(有効期限) (1)カードの有効期限は、本会員となった日から1年間とします。 (2)(1)の有効期限までに特に本会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めたときは、有効期限を1年間更新し、以後も同様とします(以下「カード更新」という)。 (3)当社はカード更新にあたり、その時における本会員の信用状況に応じご利用可能枠、融資利率(ただし、第5条(融資コース)(1)の範囲内とする)等の条件の変更をカード更新の条件とすることができるものとします。 この場合、当社は本会員に有効期限終了前までにお知らせし、本会員がその条件を承諾しないときは、カードの更新を行わないものとします。 第4条(暗証番号) (1)会員はカードの暗証番号を当社に届け出るものとします。 暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 (2)会員が、本会員又は本人以外に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、これによって生じた損害は、本会員のご負担となります。 ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。 第5条(融資コース) (1)当社は、本会員が申込時に希望した融資コースを上限として、当社所定の融資コースを設定します。 各コースの最大ご利用可能枠及び融資利率は下記のとおりとします。 融資コース 300万円コース 200万円コース 100万円コース 50万円コース 最大ご利用可能枠 300万円 200万円 100万円 50万円 融資利率(実質年率) 8. 0%~12. 0% 8. 0%~15. 0% 8. 0%~17. 7% 17. 7% (2)融資コースは、本会員が変更を希望し、当社がそれを認めた場合を除いて変更しません。 第6条(カードの利用可能枠) カードのご利用可能枠は、最大ご利用可能額を上限として当社が設定した金額とします。 ただし、当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。 なお、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。 第7条(融資) (1)会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資を受けられます。 (2)1回あたりの融資金額は原則として1万円単位とします。 (3)当社は、会員のカード利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、融資をお断りすることがあります。 第8条(融資金等の支払方法) 融資金及び利息(融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という)の支払方法は、以下のいずれかを予めご指定いただきます。 なお、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。 なお、お振込みによるお支払いの場合の振込手数料は、本会員にご負担いただきます。 第9条(返済方式及び返済額) (1)本会員の融資金等のお支払日は、下記のとおりとします。 なお金融機関休業日の場合は、翌営業日にお支払いただきます。 (2)(1)のお支払日(以下「お支払日」という)にお支払いいただく金額(以下「返済金」という)は、融資金等を毎月末日に締切り(以下「締切日」という)、翌月14日(以下「算定日」という)に(3)の方法により算出した金額とします。 (3)融資金等の返済方式は定額リボルビング方式とし、以下の標準コース、又は定額コースのうち予め本会員が選択したコースによりお支払いいただきます(ただし、定額コースは、当社が認めた場合に限り選択可能です)。 (4)返済金は、予めご利用明細書でお知らせします。 ご利用明細書の発行中止は本会員からの申し出に基づき当社が認めた場合に限りますが、当社が必要と認めたときは、ご利用明細書の発行を再開できるものとします。 (5)本会員は、当社の定めた方法によりお支払日前のご返済も可能です。 この場合の利息については、ご利用日又は前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。 (6)口座お引落とし払いを選択した本会員は、当社の定める日までに当社にお申し出いただくことにより、次回の返済金を増額できます。 (7)末尾「月々のお支払額算出表」は、金融情勢等により変更する場合があります。 その場合、第18条(本規約の変更等)の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金残高についても、その変更された「月々のお支払額算出表」により支払うことを予めご承認いただきます。 (8)新たな融資の利用があった場合、又はお支払日前までに融資金等を返済された場合、次回のお支払日までの期間や融資利率により、利息が返済金を超える場合があります。 この場合、利息の金額を超えるまで、返済金に1,000円単位毎で加算した金額をお支払いいただきます。 (9)返済金が(3)により算出した月々のお支払額に満たない場合には、全額お支払いいただきます。 第10条(融資利率) (1)融資利率は、第5条(融資コース)(1)に定める範囲内で当社が決定し、カード交付時の書面でお知らせします。 ただし、初回利息は、ご利用日の翌日から、口座お引落とし払いの場合は締切日の翌々月4日、お振込・ご持参払いの場合は初回お支払日までの期間を日割計算します。 (2)融資利率は、第3条(有効期限)(3)に基づき、又は金融情勢等により変更する場合があります。 その場合、第18条(本規約の変更等)の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金残高についても、変更後の利率が適用されます。 (3)(1)又は第9条(返済方式及び返済額)(5)の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。 (4)融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払い義務はありません。 第11条(遅延損害金) 返済金のお支払いを遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、また第19条(期限の利益喪失)に該当した場合は、残債務(融資金)の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の1. 46倍の実質年率(ただし、年20. 0%を上限とします)で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。 なお、遅延損害金の利率はカード交付時の書面でお知らせするものとし、利率の変更については第10条(融資利率)(2)を適用します。 第12条(ご利用・ご返済にかかる書面) (1)当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面(電磁的方法によるものを含む)を、カードのご利用又はご返済の都度交付するものとします。 ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて本会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付することができるものとします。 (2)前項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にカードのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。 この場合、当該変更の申し出のあった日以降最初に到来する確定日の直後のお支払分から変更後の条件が適用されるものとします。 第14条(返済金等の充当順位) お支払いいただく金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。 なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。 第15条(カードの紛失・盗難等) (1)カードを紛失したり、盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合(以下「紛失等」という)、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。 なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。 (2)(1)の場合、本人以外によるカード又はカード情報の使用により生じた損害は本会員のご負担とします。 ただし、会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。 第16条(カードの再発行) 紛失等によりカードが使用不能になった場合又は、カードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。 第17条(お届け事項の変更等) (1)本会員には、住所、氏名、電話、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項(取引目的等を含みます。 )等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。 (2)当社が本会員から届け出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着の場合でも通常どおりに到着したものとみなします。 ただし、やむを得ない事情により(1)の変更手続きをとれなかった場合を除きます。 (3)当社は、本会員と当社との各種取引において、本会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容と、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。 第18条(本規約の変更等) (1)当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ()において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。 なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。 この場合には、本会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。 第19条(期限の利益喪失) (1)以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。 ただし、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。 (2)以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、本会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。 第20条(その他承諾事項) (1)会員は、以下の事項を予めご承諾いただきます。 (2)会員は、以下の義務を負うことを承認します。 )をご負担いただくこと。 なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。 (3)当社は、以下各号の行為を行うことができます。 (4)本会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。 (5)当社が本会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。 この場合、当社は、当社が当該追加確認をするか否かにかかわらず、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。 第21条(会員資格の喪失等) (1)本会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更等をとる場合があります。 また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。 (2)(1)の処置は、店舗、ATMを通じて行うなど当社所定の方法により行うものとします。 (3)会員のご都合でカードを解約される場合は当社所定の届出を行っていただき、カードを返却もしくは裁断のうえ破棄していただきます。 (4)本会員が会員資格を喪失した場合には、家族会員も会員資格を喪失します。 (5)本会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。 第22条(合意管轄裁判所) 本会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、本会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。 *月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には全額となります。 <2007年12月3日までにご入会いただいた方の標準コース> 締切日残高 お支払額 50万円コース 100万円コース 200万円コース 300万円コース 1~100,000円まで 3,000円 4,000円 10,000円 10,000円 100,001~200,000円まで 6,000円 200,001~300,000円まで 9,000円 8,000円 300,001~400,000円まで 12,000円 400,001~500,000円まで 15,000円 12,000円 500,001~600,000円まで 20,000円 20,000円 600,001~700,000円まで 16,000円 700,001~800,000円まで 800,001~900,000円まで 20,000円 900,001~1,000,000円まで 1,000,001~1,500,000円まで 30,000円 30,000円 1,500,001~2,000,000円まで 2,000,001~2,500,000円まで 40,000円 2,500,001~3,000,000円まで 上記以降、10万円増すごとに3千円ずつ加算 上記以降、20万円増すごとに4千円ずつ加算 上記以降、100万円増すごとに1万円ずつ加算 上記以降、100万円増すごとに1万円ずつ加算 *カード利用の有無にかかわらず融資金残高によりお支払額が変動します。 *月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には全額となります。 *セゾンカードローンのみの月々のお支払額算出表になります。 2020年1月 第1条(適用) セゾンカードローンゴールド(以下「本カード」という)については、セゾンカードローン規約に加え本特約を適用いたします。 両規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。 第2条(カードの発行) セゾンカードローン規約と本特約(以下総称して「本規約」という)を承認の上当社にカード利用の申込みをされた方であって、当社がセゾンカードローン規約第1条に定める本会員又は家族会員としてカード利用を承諾した方(以下「会員」という)に対し、当社は、本カードを発行いたします。 契約は、当社が本会員のカード利用を承諾した日に成立するものとします。 第3条(融資利率) 融資利率については、セゾンカードローン規約第10条(融資利率)の適用はなく、次の通りとします。 (1)融資利率は、株式会社みずほ銀行の短期プライムレートの利率(以下「基準利率」という)を基準として、基準利率の変更に伴って引き上げ又は引き下げられ、その算出方法は本特約第4条(1)に定めるとおりとします。 ただし、株式会社みずほ銀行が短期プライムレートを廃止した場合、当社が基準利率に代わる利率を定めます。 (2)基準利率の引き上げまたは引き下げの算出基準日は、毎年2月1日(株式会社みずほ銀行が休業日の場合は前営業日)とし、同年3月1日以降に入会した会員は同年3月1日から、同年2月末日以前に入会した会員は、同年3月11日から融資金残高を含め変更後の融資利率を適用するものとします。 なお、入会当初の基準利率は、会員となった日の直前の2月1日の株式会社みずほ銀行の短期プライムレートの利率とします。 (3)当社は融資利率の変更後に遅滞なく、本会員に対し当社所定の方法により変更後の融資利率を通知します。 (4)(2)に定めるほか、融資利率は、セゾンカードローン規約第3条(有効期限)(3)に基づき、又は金融情勢等により変更する場合があります。 その場合、本特約第7条(本特約の変更)の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金の残高についても、変更後の利率が適用されます。 (5)融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本会員に支払い義務はありません。 第4条(融資コース) セゾンカードローン規約第5条(融資コース)(1)は次のとおりとします。 (1)当社は、本会員が申込時に希望した融資コースを上限として、当社所定の融資コースを設定します。 各コースの最大ご利用可能枠及び融資利率は下記のとおりとします。 融資コース 300万円コース 200万円コース 最大ご利用可能枠 300万円 200万円 融資利率 (実質年率) 基準利率+5. 0% (ただし、20. 0%を超えないものとします。 ) 基準利率+7. 0% (ただし、20. 0%を超えないものとします。 ) 第5条(返済方式及び返済額) セゾンカードローン規約第9条(返済方式及び返済額)(3)は次のとおりとします。 (3)融資金等の返済方式は定額リボルビング方式(標準コース)とし、算定日における締切日が到来した融資金残高(以下「締切日残高」という)を基礎として、末尾「月々のお支払額算出表」により算出された金額をお支払いただくものとします。 ただし、初回利息は、ご利用日の翌日から、口座お引落とし払いの場合は締切日の翌々月4日、お振込・ご持参払いの場合は初回お支払日までの期間を日割計算します。 (2)(1)またはセゾンカードローン規約第9条(返済方式及び返済額)(5)の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。 第7条(本規約の変更等の準用) セゾンカードローン規約第18条(本規約の変更等)の規定は、本特約の変更について準用します。 この場合において、セゾンカードローン規約第18条(本規約の変更等)中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。 *月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には全額となります。 2020年1月 第1条(カードの発行) 本規約を承認して MONEY CARD EX(以下「カード」という)利用の申込みをされた方であって、株式会社クレディセゾン(以下「当社」という)が、カード利用を承諾した方(以下「会員」という)に対し、当社はカードを発行します。 契約は、当社が承諾した日に成立するものとします。 第2条(会員資格) 会員は、事業を営む個人顧客(以下「個人事業主」という)に限るものとします。 第3条(カードの貸与) (1)カードの券面には、会員の氏名、カード番号等(以下総称して「カード情報」という)が表示されています。 カードの所有権は当社にあり、カードは当社が会員に貸与するものです。 また、カード番号は当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。 会員は善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。 なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。 (2)カード及びカード情報の利用は会員に限定され、カードを貸したり、預託したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などをしたりすることはできません。 また、カード情報を会員以外に使用させたり提供したりすることもできません。 (3)会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います。 (4)会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。 ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。 第4条(有効期限) (1)カードの有効期限は、会員となった日から1年間とします。 (2)(1)の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めたときは、有効期限を1年間更新し、以後も同様とします(以下「カード更新」という)。 (3)当社はカード更新にあたり、その時における会員の信用状況に応じご利用可能枠等の条件の変更をカード更新の条件とすることができるものとします。 この場合、当社は会員に有効期限終了前までにお知らせし、会員がその条件を承諾しないときは、カードの更新を行わないものとします。 第5条(暗証番号) (1)会員は、カードの暗証番号を当社に届け出るものとします。 暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 (2)会員が、本人以外に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、これによって生じた損害は、会員のご負担となります。 ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。 第6条(カードの利用可能枠) カードのご利用可能枠は、末尾「融資コース」に定める最大ご利用可能額を上限として当社が決定した金額とします。 ご利用可能枠を超えたご利用はできません。 なお、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。 第7条(融資) (1)会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資を受けられます。 (2)1回あたりの融資金額は原則として1万円単位とします。 (3)当社は、会員のカード利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、融資をお断りすることがあります。 第8条(融資金等の支払方法) 融資金及び利息(融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という)の支払方法は、以下のいずれかを予めご指定いただきます。 なお、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。 なお、お振込みによるお支払いの場合の振込手数料は、会員にご負担いただきます。 第9条(返済方式及び返済額) (1)会員の融資金等のお支払日は、下記のとおりとします。 なお金融機関休業日の場合は、翌営業日にお支払いいただきます。 (2)(1)のお支払日(以下「お支払日」という)にお支払いいただく金額(以下「返済金」という)は、融資金等を毎月末日に締切り(以下「締切日」という)、翌月14日(以下「算定日」という)に(3)の方法により算出した金額とします。 なお、返済金は予めご利用明細書でお知らせします。 (3)融資金等の返済方式は定額リボルビング方式とし、算定日における締切日が到来した融資金残高(以下「締切日残高」という)を基礎として、末尾「月々のお支払額算出表」により算出された金額をお支払いただきます。 (4)会員は、当社の定めた方法によりお支払日前のご返済も可能です。 この場合の利息については、ご利用日、又は前回お支払いされた日の翌日からの日割計算によります。 (5)口座お引落とし払いを選択した会員は、当社の定める日までに当社にお申し出いただくことにより、次回の返済金を増額できます。 (6)末尾「月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更する場合があります。 その場合、第18条(本規約の変更等)の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金残高についても、変更後の「月々のお支払額算出表」により支払うことを予めご承認いただきます。 (7)新たな融資の利用があった場合、又はお支払日前までに融資金等を返済された場合、次回のお支払日までの期間や融資利率により、利息が返済金を超える場合があります。 この場合、利息の金額を超えるまで、返済金に1,000円単位毎で加算した金額をお支払いいただきます。 (8)返済金が(3)により算出した月々のお支払額に満たない場合には、全額お支払いいただきます。 第10条(融資利率) (1)融資利率は、末尾「融資コース」に定めるとおりとします。 ただし、初回利息はご利用日の翌日から、口座お引落とし払いの場合は締切日の翌々月4日、お振込・ご持参払いの場合は初回お支払日までの期間を日割計算します。 (2)融資利率は、第4条(有効期限)(3)に基づき、又は金融情勢等により変更する場合があります。 その場合、第18条(本規約の変更等)の規定にかかわらず、変更前に利用した融資金残高についても、変更後の利率が適用されます。 (3)(1)又は第9条(返済方式及び返済額)(4)の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。 (4)融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はありません。 第11条(遅延損害金) 返済金のお支払いを遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、また第19条(期限の利益喪失)に該当した場合は、残債務(融資金)の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の1. 46倍の実質年率(ただし、年20. 0%を上限とします)で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。 なお、遅延損害金の利率はカード交付時の書面でお知らせするものとし、利率の変更については第10条(融資利率)(2)を適用します。 第12条(ご利用・ご返済にかかる書面) (1)当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面(電磁的方法によるものを含む)を、カードのご利用又はご返済の都度交付するものとします。 ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。 (2)前項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にカードのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。 第13条(条件の変更) 会員は第8条(融資金等の支払方法)の融資金等の支払方法の変更を、当社所定の方法により申し出ることができるものとします。 第14条(返済金等の充当順位) お支払いいただく金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。 なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。 第15条(カードの紛失・盗難等) (1)カードを紛失したり、盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合(以下「紛失等」という)、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。 なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。 (2)(1)の場合、本人以外によるカード又はカード情報の使用により生じた損害は会員のご負担とします。 ただし、会員に故意過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。 第16条(カードの再発行) 紛失等によりカードが使用不能になった場合又は、カードの汚破損等により会員が再発行を希望する場合には、会員には当社所定の手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。 第17条(お届け事項の変更等) (1)会員には、住所、氏名、電話、メールアドレス、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項(取引目的等を含みます。 )等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。 (2)当社が会員から届け出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着の場合でも通常どおりに到着したものとみなします。 ただし、やむを得ない事情により(1)の変更手続きをとれなかった場合を除きます。 (3)当社は、会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。 第18条(本規約の変更等) (1)当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ()において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。 なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。 この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。 第19条(期限の利益喪失) (1)以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。 ただし、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。 (2)以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。 第20条(その他承諾事項) (1)会員は、以下の事項を予めご承諾いただきます。 (2)会員は、以下の義務を負うことを承認します。 )をご負担いただくこと。 なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。 (3)当社は、以下各号の行為を行うことができます。 (4)会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。 (5)当社が会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。 この場合、当社は、当社が当該追加確認をするか否かにかかわらず、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。 第21条(会員資格の喪失等) (1)会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更等の処置をとる場合があります。 また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。 (2)(1)の処置は、店舗、ATMを通じて行うなど当社所定の方法により行うものとします。 (3)会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却又は裁断のうえ破棄いただきます。 (4)会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。 第22条(合意管轄裁判所) 会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。 融資コース 100万円コース 最大ご利用可能枠 100万円 融資利率(実質年率) 15. 0% (2)融資コースは、会員が変更を希望し、当社がそれを認めた場合を除いて変更しません。 *月々のお支払額が算出表の該当お支払額に満たない場合には全額となります。 2020年1月.

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