所得税徴収高計算書 0円 書き方。 給与支給がない場合の所得税徴収高計算書の書き方

年末調整で還付があった場合の納付書(給与所得等の所得税徴収高計算書)の書き方

所得税徴収高計算書 0円 書き方

個人事業主でも家族を従業員にしたりパートを雇ったりして給料を払う際に源泉徴収を行うこととなります。 その際の納付書の書き方の備忘録です。 画像の平成の部分は令和と読み替えてください 源泉徴収 税額0円の場合の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の書き方 源泉税は原則毎月納付だけど納期の特例承認でまとめて年2回でOK 私のように青色申告で奥さんを専従者にしていて源泉徴収の必要が無い額で給与を払っている個人事業主の方もいると思います。 月8万円ぐらいの給料だと源泉徴収税の税額が0円なので納付の必要がありませんが、支払った給料の額を税務署に連絡するために税額0円の納付書の送付が必要になります。 金融機関は0円では納付できませんので(納付額があれば税務署が把握できる)税額0円の納付書を直接税務署の窓口に持って行くか郵送します。 源泉税が0円であっても税務署が給与支払いがあったのか確認が必要なので「0円だから提出しなくてもいい」とはなりません。 提出していないと後から連絡が来ます。 下の画像が源泉徴収の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)で毎月支払う場合の納付書になります。 左上の「年度」の部分には国の会計年度である「毎年4月1日~翌年3月31日」を記載します。 平成29年4月から平成30年3月までは平成29年度なので「29」と記載です。 基本的には源泉税を毎月給与から徴収し、翌月10日の納期限までの納付する必要があるのですが、給与の支給人員が常時10人未満である場合は 年2回まとめて納付することができる「 納期の特例の承認」を受けることが出来ます。 () 記入する内容に関して特に難しいところはありません(私は下の欄に該当するものが無かったので住所と名前だけでした)。 申請書を一枚提出するだけで手間が省けるので是非利用しましょう。 この書類を提出した後、しばらくして税務署から源泉徴収の手引きと番号が印刷された納期特例分の納付書が送付されてきました。 納期特例分の納付書の書き方 納期特例分は1月~6月支払い分を7月10日まで、7月~12月支払い分を翌年の1月20日まで納付しなければなりません。 以下が納期特例分の納付書の書き方になります。 送付されてきた納付書には税務署名や住所・氏名・整理番号などがすでに印刷されていました。 人員はのべ人数で記載します。 税務署への郵送方法 返信用封筒を入れて住んでいる住所の管轄の税務署に送付します。 「切手代がもったいない」「税務署が近い」という人は直接窓口に持って行って受領印を押した控えをもらってもOKです。 税務署が遠い人、都合がつかない人は郵送で。 私は前回返信用封筒を入れ忘れたので控えが戻ってきませんでした。 「長形3号」の封筒だと納付書が納付書がちょうど入ります。 返信用封筒は折って入れましょう。 封筒は100円ショップで売っている封筒を使っています。 14枚入りでした。 まとめ• 家族などを従業員として雇う場合に源泉徴収の金額が0円でも納付書を送付して「0円でした」と連絡が必要。 原則は毎月納付(納付額が0円の場合は0円納付書の送付)• 給料を支払う従業員が10人以下なら納期特例の申請を行うことで年に2回の納付(納付額が0円の場合は0円納付書の送付)でOK。 税額0円の場合は特に難しい部分はありませんが、納期特例分の場合は半年に1回、税額0円ということで忘れやすいので、忘れずに税務署に提出しましょう。

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所得税徴収高計算書とは?書き方を含め徹底解説!

所得税徴収高計算書 0円 書き方

税金の罰金について 税金を納付期限までに納付しなかった場合等には、罰金が掛かります。 ここでは分かり易く罰金と言っていますが、正確には附帯税(ふたいぜい)と言います。 チェック! 附帯税とは 附帯税とは、国税において納付期限までに納付しなかったり、税務調査により追徴を受けた場合等に、本税とは別に課される税金を言います。 その種類は、下記のとおりです。 延滞税• 利子税• 過少申告加算税• 無申告加算税• 不納付加算税• 重加算税 尚、地方税にも同様の罰金はありますが、附帯税の中には含まれません。 国税に限って、附帯税という呼び方をします。 源泉所得税の納付を忘れた場合には上記附帯税のうち、次の2つの罰金が課せれる可能性があります。 延滞税• 不納付加算税 附帯税は、課される可能性があるだけで、必ず課されるとは限りません。 そこで、どのようなケースで附帯税が課されるのか、その仕組みと計算方法を詳しく解説していきます。 源泉所得税の納付 源泉所得税とは、特定の人にお金を支払う際に、予め一定額を差し引いて支払う場合の「その差し引かれる一定額」のことを言います。 一番身近な例は「給与」から天引きされる「源泉所得税」だと思います。 毎月の給与明細でいえば、下図の赤丸部分になります。 源泉所得税の対象となるものは、給与以外でも配当、利子、退職金、年金、報酬などがありますが、最も身近で分かり易い「給与の源泉所得税」を例にして解説します。 給与にかかる源泉所得税は、基本的に「毎月1回」事業者がまとめて納付する必要があります。 特例として、給与の対象者が10人未満の事業者については「半年に1回」の納付とすることが認められています。 中小企業者や個人事業者であれば、この特例を利用して「半年に1回の納付」としているところも少なくないでしょう。 源泉所得税の附帯税は「毎月納付」であっても「半年納付」であっても、納付期限までに納付しなければ、その対象になります。 しかし、通常「半年納付」の方が金額が大きくなり、納付を忘れた場合の影響も大きくなると思われるので、今回は「半年納付」の源泉所得税に掛かる附帯税について、具体的な数字を使って解説したいと思います。 【源泉所得税の納付書の書き方について下記の記事でまとめています】 【こちらは源泉所得税の納期の特例の届出書についての記事です】 【延滞税の特徴】 延滞税は、それほど怖い罰金ではありません なぜ、それほど怖い罰金ではないのか? その理由を具体的な数字を使って説明します。 半年納付の源泉所得税の場合は、6ヶ月分の源泉所得税をまとめて納付します。 下半期(7月~12月)は年末調整が入るため年末調整還付金の分、源泉所得税が減ります。 しかし、上半期(1月~6月)は年末調整がないので多額になるケースもあり、中小企業であっても1回の納付額が100万円を超えることも珍しくありません。 税金の金額が100万円を超えるのに、延滞税が怖くないのは何故でしょうか? 例)1 納付が1ヶ月(31日)遅れた場合• 源泉所得税 200万円• 納付期限 7月10日• 実際納付日 8月10日• 延滞税の金額 4,400円• 源泉所得税 200万円• 納付期限 7月10日• 実際納付日 10月10日• 延滞税の金額 23,800円• 8,690円 + 15,117円 = 23,807円• この金額を「高いと見るか」「少ないと見るか」は人それぞれでしょうが、私は「言うほど高くないな」と思いました。 さらに「1日だけ」遅れた場合についても見てみます。 例)3 納付が1日遅れた場合• 源泉所得税 200万円• 納付期限 7月10日• 実際納付日 7月11日• 延滞税の金額 無し(0円)• 100円未満切捨て 100円• 本税が200万円の場合には、1週間遅れても延滞税はゼロです。 上記の例は、少し多めに200万円で計算していますが、源泉所得税がもっと少なければ、延滞税も同様に少なくなります。 このように、当然と言えば当然ですが、納期限を過ぎてしまっても「早く払えば払うほど」延滞税は少なくて済みます。 因みに、源泉所得税が20万円の場合は、納付が1ヶ月遅れても、延滞税はゼロです。 もし納付期限が過ぎてしまったら「1日でも早く納付しよう」と思うのが普通だと思います。 その考えは間違っていませんし、そうするべきだと思いますが、どうしても資金繰りの都合がつかなかったり、明日にならないとお金が用意できなかったりする場合もあるかもしれません。 そのような場合には、上の計算例を思い出してもらって「1日くらいであれば無理してまで払う必要はない」と、余裕を持てると思います。 但し、必ず納付はして下さい。 借金と同じで放っておいたら「罰金の方が多くなっていた」ということにもなりかねませんので。 チェック! 実際の延滞税の計算 延滞税の計算方法は、少々複雑になっています。 具体的には、下の図のように計算します。 尚、延滞税の計算にあたっての注意点は、次のとおりです。 法定納期限• 原則として国税の法定申告期限と同じ日を言います。 延滞税の割合(2018年1月1日から、2019年12月31日まで)• 納期限までの期間及び納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間については、2. 納期限の翌日から2ヶ月を経過する日の翌日以後については、8. 9% 尚、延滞税の計算方法と日数計算の方法について、下記の記事でまとめています。 これらの記事も、併せて参考にしてください。 但し、ここまでの説明は、延滞税のみを考えた場合の話です。 確かに「延滞税はそれほど怖くない」と理解してもらえたかもしれませんが、次にお話しする『不納付加算税』はどうでしょう? 源泉所得税の不納付加算税 続いては、源泉所得税に係る附帯税の2つ目不納付加算税です。 不納付加算税の計算は、延滞税と比較すると非常に簡単です。 税率は、基本的に一律10%ですが、カッコ書きの「5%」はどのような場合に使われるのでしょうか? 5%の方が税金が少なくなるため、使えるのであれば5%の方を使いたいところです。 不納付加算税の10%と5%の違いは、次の違いになります。 【不納付加算税の税率10%と5%の違い】• 税率が5%になるケース• 税務署から、電話やハガキで「源泉所得税払ってませんケド…」と 連絡がある前に自主的に払った場合は、5%の税率になります。 税率が10%になるケース• 税務署から、電話やハガキで「源泉所得税払ってませんケド…」と 連絡があった後に払った場合は、10%の税率になります。 5%は、下の図のようなイメージです。 対して、10%はこんなイメージです。 源泉所得税の納付をしていない場合には、税務署からのお尋ねが来ることがよくあります。 書類の場合は納税者へ直接、電話の場合は顧問税理士に掛かってくることが多いです。 そうなってから慌てて納付しても、不納付加算税は10%課税されます。 源泉所得税が200万円であれば、20万円(10%)の罰金になります。 5%でも10万円です。 極端な話、たった1日遅れただけでも10万円罰金が掛かります。 どうでしょう? 延滞税に比べると、結構な金額になると言えます。 このように、延滞税と違い、不納付加算税は次のような特徴を持っているのです。 【不納付加算税の特徴】 不納付加算税は、怖い罰金です チェック! 不納付加算税の免除 不納付加算税は、下記の場合に該当するときは免除されます。 不納付加算税が5,000円未満の場合• 過去1年間に納付が遅れたことがなく、かつ納付期限から1ヶ月以内に納付した場合 このうち、2番の方は意外と知られているようですが、1番は知らない人も多いのではないでしょうか? 源泉所得税の納付を忘れていても、自主的に納付する(5%)のであれば10万円未満の源泉所得税は、不納付加算税が免除されます。 【こちらは過少申告加算税と重加算税の解説】 【税金を滞納すると恐ろしいことに…】 【こちらは税金の時効について解説した記事】.

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源泉所得税の納付を忘れた場合の延滞税と不納付加算税の取扱い

所得税徴収高計算書 0円 書き方

源泉所得税の納付書で、年末調整還付の金額のほうが多い場合は、次の手順で手続きを行ってください。 まず、年末調整後の納付所得税額と相殺し、納付税額0円の納付書を税務署に提出• 還付しきれなかった金額を、その次の納付所得税額から相殺。 2月末までに納付所得税額から相殺しきれない場合は、「還付請求書」を作成して税務署に還付申請し、税務署から還付を受けることができます。 () 給与の支払者は、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付しますが、その方法は、次のとおりです。 1 年末調整を行った月分(通常は12月分。 納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分)として納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」のうちから差し引き、過納となった人に還付します。 2 年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し引き順次還付しますが、次の場合には、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。 イ 解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合 ロ 徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合 ハ 納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合 では、詳しく手順をみていきましょう。 年末調整後の納付所得税額と相殺(納付税額0円) 納付税額0円の納付書を作成して税務署へ提出する 納期の特例を出している会社ですと、納税し過ぎていた所得税「37,892円」が半年以上納税し過ぎの状態になってしまいますので、もっと早いタイミングで税務署から振込還付してもらうための申請をすることができます。 () 給与等の支払者が、年末調整により生じた過納額を給与等の受給者に還付する場合で、給与等の支払者に次に掲げる事由が生じたときに、その過納額について、給与等の受給者が給与等の支払者の所轄税務署から還付を受けるために行う手続です。 (1)解散、休業等の事由により給与等の支払者でなくなったこと、又は徴収すべき税額がなくなったことにより、その過納額の全部又は一部を還付することができなくなった場合。 (2)過納額を還付すべきこととなった日の属する月の翌月1日から起算して2月を経過してもなお還付すべき過納額が残っている場合。 (注)過納額を還付すべきこととなった日の現況において、翌月1日から起算して2月を経過する日までの間に給与等の支払者において過納額の全額を還付することが困難であると認められるときは、当該2月を経過する日前においてもこの手続を行うことができます。 また、できるだけお金をかけないで年末調整を自分で調べながらやってみたいという方は、Bizerの「ToDoリスト」機能を使用すると便利ですよ。 ToDoリストの手順に従って手続きを行い、わからないところは専門家に、その都度、何度でも相談できるので時間がかかっても節約して年末調整を行うこともできると思います。 ただ、年末調整の給与支払報告書や法定調書合計表などは複雑なため、専門家におまかせしてみるのも良いかもしれませんね。 複雑な年末調整を専門家に依頼して本業に集中したい 年末調整に関する書類作成(源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計表、報酬の支払調書)を専門家に代行依頼することができます。 特に給与支払報告書や法定調書合計表などは、書き方がわかりづらく難しいため、専門家に丸投げしてみても良いかもしれませんね。 Bizerのユーザー様であれば、16,500円(税抜)から依頼することができます。 詳しくは、「」まで.

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