那覇 市 ふるさと 納税 首 里 城。 那覇市ふるさとづくり寄附金|那覇市公式ホームページ

【首里城火災】募金はどこにする?寄付金の受け付け機関一覧と募金方法

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更新日:2020年6月11日 首里城火災復旧・復興支援寄附金の受付について Regarding Donations towards the Shurijo Castle Fire Restoration 沖縄県では首里城火災復旧・復興支援寄附金を受け付けています。 寄附は、次の4つの方法をお選びいただけます。 首里城火災復旧・復興支援寄付金の申込等金額(6月11日時点) : 1,834,473,718円 1 口座振込で寄附する場合 Donations through bank accounts 銀行・ろうきん 琉球銀行 本店営業部 普通 1279582 沖縄銀行 本店 普通 2603724 沖縄海邦銀行 本店営業部 普通 914062 沖縄県労働金庫 本店営業部 普通 3474915 コザ信用金庫 那覇支店 普通 2042576 みずほ銀行 那覇支店 普通 3014310 【口座名義:沖縄県首里城復旧・復興支援募金活動事務局 事務局長 上原国定】 *同一金融機関の窓口からの振込については、手数料はかかりません。 *寄附金の返還はできませんので、予めご了承ください。 Local bank• Bank Name: BANK OF THE RYUKYUS,LTD. Swift Code:RYUBJPJZ Bank Address:1-11-1 KUMOJI,NAHA,OKINAWA,JAPAN Branch Name:HEAD OFFICE Account Number: 201-1279582• Bank Name: THE BANK OF OKINAWA,LTD. Swift Code:BOKIJPJZ Bank Address:3-10-1 KUMOJI,NAHA,OKINAWA,JAPAN Branch Name:HEAD OFFICE Account Number:101-2603724• Bank Name: THE OKINAWA KAIHO BANK,LTD. Swift Code:OKWAJPJ1 Bank Address:2-9-12 KUMOJI,NAHA,OKINAWA,JAPAN Branch Name:HEAD OFFICE Account Number:002-914062• *寄附金の返還はできませんので、予めご了承ください。 口座振込で寄附する場合の税制上の取扱い• 首里城火災復旧・復興支援金は、所得税法の規定に基づく寄附金控除(沖縄県へのふるさと納税)及び法人税法上の損金として扱われます。 確定申告をされる際は、銀行への振込票や利用明細票と合わせて、このホームページの写し(専用口座掲載部分)を添付することで、寄附金受領証(証明書)に代えることができます。 また、法人税でも同様に、損金算入の根拠資料となりますので、書類として保存しておいてください。 寄附金受領証の発行を希望される場合は、受領証発行依頼書をご郵送ください。 なお、発行にあたり受領証宛名と振込名義人は同一であることが必要です。 返信用切手を同封の上、下記へご郵送ください。 【郵送先】 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県土木建築部都市公園課内 「沖縄県首里城復旧・復興支援募金活動事務局」あて 2 クラウドファンディングで寄附する場合 Crowdfunding Donation 下記の一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)のページから寄附ができます。 *寄附金の返還はできませんので、予めご了承ください。 *オンライン決済(クレジット、PayPal)のみとなります。 3 ふるさとチョイスで寄附する場合 下記のふるさと納税のページから寄附ができます。 *クレジット払いの場合は、5,000円以上から利用できます。 *寄附金の返還はできませんので、予めご了承ください。 4 納入通知書で寄附する場合 首里城火災復旧・復興支援寄附金申込書の提出をお願いします。 申込書を提出していただきましたら、納入通知書を送付いたしますので、指定金融機関で払い込みをお願いします。 *寄附金の返還はできませんので、予めご了承ください。 〇首里城火災復旧・復興支援寄附金申込書の提出先• 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県土木建築部都市公園課 電話 098-866-2035 FAX 098-867-7875 メール aa060208 pref. okinawa. jp 〇お問い合わせ対応時間• 平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 納入通知書で寄附する場合の注意事項• 下記の指定金融機関で払い込みをお願いします。 (指定金融機関以外での払い込みは、所定の手数料が必要となります。 ) 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、みずほ銀行• 寄附税額控除を行う場合には、ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。 寄附金の返還はできませんので、予めご了承ください。 令和2年1月6日以降の申込については、 令和2年分の寄附控除の対象となります。 ワンストップ特例制度について• 一定の給与所得者等 寄附金の控除以外に申告すべき事項が無い方 は、寄附の際に寄附先の自治体(沖縄県)に対して「ワンストップ特例」の申請をすることによって、税の申告を行わなくても寄附金の控除をうけることができる制度です。 なお、この制度は以下に該当する方は対象とはなりません。 確定申告が必要となります。 〈対象外となる方〉• ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で税の申告を行う方• 寄附税額控除およびワンストップ特例制度についてのお問合せ・申請書提出先 〇お問い合わせ先• 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県総務部税務課 電話 098-866-2101 FAX 098-866-2709 メール aa007005 pref. okinawa. jp 〇お問い合わせ時間• 平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分.

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首里城火災に対する支援金|那覇市公式ホームページ

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令和元年10月31日未明、県民にとって象徴的な建造物である首里城が、火災により正殿をはじめ少なくとも7棟が全焼しました。 琉球の歴史を物語るシンボルを失ったこの火災に対し、県内外より首里城の修復再建に向けた励ましや支援のお申し出が多数寄せられております。 那覇市では、皆様からの支援金を受け付け、首里城の早期の再建に向けた復旧・復興に取り組む沖縄県等へ送金します。 皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。 ・募金箱・口座振込等における募金総額(6月1日 時点) 570,870,669 円 ・ふるさと納税(クラウドファンディング)における寄附金総額(令和2年3月31日受付終了) 53,199件 942,269,103円(国外からの寄附を含む) 上記記載の口座に振り込まれた支援金は、次のとおり取り扱われます。 (1)個人の方 当該支援金は、所得税法上の「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。 また、地方公共団体に対する寄付金として、「ふるさと納税」に該当し、個人住民税の寄付金税額控除の対象となります。 控除を受けるためには、個人住民税申告書の提出(所得税の確定申告書の提出を含む)が必要となります。 (2)法人の方 当該支援金は、法人税法上の「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入することができます。 (3)関係法令 所得税法第78条第2項第1号、地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号、法人税法第37条第3項第1号 申告手続きの際は、ゆうちょ銀行の振込用紙の半券や金融機関の振込時の利用明細書に、支援金専用口座への振込みであることが確認できる書類(当該HPの専用口座掲載部分の写し等)を添付することで、申告のための受領書(証明書)にかえることができます。 なお、受領書の代用となる書類がない場合や、半券等を紛失された場合等で、当市が発行する受領書の交付を希望される場合は、以下の手続方法により申請を行ってください。 【受領証の申請手続】 (1)受領書発行依頼書() (2)84円切手を貼付の上、返送先(住所および氏名)を記載した返信用封筒 (1)(2)を同封のうえ、下記の送付先までご郵送ください。

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首里城再建へ「ふるさと納税」サイト活用し寄付募る 沖縄

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トラストバンクと那覇市は11月1日、焼失した首里城の再建資金を募るプロジェクトを開始。 11月13日15時までの約12日間で、寄附金5億円超、寄附件数34,300件超が集まりました。 寄附は2020年3月31日まで募集しています。 寄附者からの応援メッセージは、11月11日までにサイトで公開された分で7,800件を超えました。 「何回も見に行った素晴らしい財産です。 1日も早い復興をお祈りいたします。 沖縄だけでなく日本の象徴です。 」「20年ほど前に沖縄に住んでいました。 首里城復元に携わっていた知人たちの顔が浮かびます。 沖縄ファイト!!」などのメッセージが届いています。 また、ふるさと納税制度が適用されない海外移住者や外国の方も、那覇市の首里城再建支援に寄附できる英語版の「外国語寄附受付ページ」()も開設しています。 同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。 同サイトは、月間PV数約1億9,500万(2018年12月)、契約自治体約1,500団体超(2019年11月)、お礼の品登録数22万点超(2019年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。 2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体にプラットフォームを無償提供。

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