産経 ニュース 韓国。 おーるじゃんる

【日韓経済戦争】韓国公共放送に出演した産経記者の「正論」に猛批判! 番組スタッフが謝罪 韓国紙で読み解く: J

産経 ニュース 韓国

「文氏が述べた言葉だといわれても特に違和感はない」と皮肉る 「高麗民主連邦共和国」は、1980年の第6回朝鮮労働党大会で提案された構想だ。 韓国では朴正熙 パク・チョンヒ 大統領が1979年10月に暗殺され、軍人出身の全斗煥(チョン・ドファン)大統領が実権を掌握したものの、混乱が続いていた。 この混乱に乗じる形での提案で、 「一つの国に相異なる思想を持つ人々がともに暮らすことは可能であり、一つの統一国家に異なる二つの社会体制が共存することも可能」 などと訴えたが、事実上在韓米軍の撤退を要求する内容だったこともあって、韓国側は受け入れなかった。 コラムは阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員による「阿比留瑠比の極言御免」。 8月8日の紙面に、「文氏が目指す高麗連邦共和国」の見出しで掲載された。 「平和経済」をめぐる文氏の発言を 「文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた」 と論評。 「連邦共和国」構想が前提条件として(1)朝鮮半島の緊張緩和(2)アメリカの干渉中止(3)韓国の民主化実現、を掲げているとして、 「親北朝鮮政権の誕生と親北政策の徹底こそが北が求めた民主化だとすると、この(1)~(3)はもうかなりの部分、実現している」 と指摘。 さらに、「自主性の堅持」「民主主義と民族の大団結」「南北の経済合作と交流」をはじめとする「連邦共和国」の10の施政方針を挙げながら 「文氏が述べた言葉だといわれても特に違和感はない」 と皮肉った。 「誤った事実も繰り返しメディアで報じられると... 」 その日のうちに、韓国メディアは反発した。 通信社「ニュース1」は、コラムについて 「産経『妄言パレード』... 『文大統領、高麗連邦制の目標』デマまで」 の見出しで批判。 内容についても 「日本の極右媒体、産経新聞が文在寅大統領に対して、北朝鮮側が打ち出した南北統一案を目標にしているようだ、という根拠のない主張を展開した」 「誤った事実も繰り返しメディアで報じられると、受け取る側は事実だと認識する可能性もあり、懸念される」 だとした。 通信社の「ニューシース」も、産経コラムの内容を「暴言を並べた」などと非難した。 とはいえ産経コラムでは文氏が「高麗民主連邦共和国」を目指していることを断定的に報じているわけでもなく、文氏の発言と「共和国」構想との共通点も指摘しており、韓国側の「デマ」「根拠のない主張」といった指摘は必ずしも当たらないとみられる。 文氏の「平和経済」は韓国内でも波紋 韓国側の過敏な反応には、大きく二つの背景があるとみられる。 ひとつが、文氏の「平和経済」発言に対する批判だ。 朝鮮日報は8月7日の社説で、発言は「国民を驚愕させた」として、「北朝鮮に対するこだわりは、病的レベルだと言わざるを得ない」とまで表現している。 もうひとつが、連邦制に対する反発だ。 18年12月に開城で行われた南北鉄道連結工事の着工式では、北朝鮮高官による「統一熱望」という発言が「統一連邦」という単語に取り違えられて報道されるというハプニングがあった。 この「統一連邦」発言は、 「韓米共助を破って、北朝鮮主導の連邦制赤化統一をしようという話」 「北朝鮮内部の行事ではなく、南北が一緒にいて世界中の関心が集まっている場所で連邦制に言及したのは異例」 だという専門家の解説付きで報じられた。 そういった中での産経のコラムの指摘が韓国側を刺激した可能性もありそうだ。 (J-CASTニュース編集部 工藤博司).

次の

日本の底力!(韓国経済危機特集)

産経 ニュース 韓国

韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(53)は24日、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選に立候補を表明した。 日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、日韓がWTOで争う中での立候補で、波紋を広げそうだ。 兪氏は記者会見で「WTO事務局長は特定の訴訟で特定国家を代弁するものではない」と述べ、自身の出馬が日本との通商紛争に影響を及ぼす可能性について否定的な見解を示した。 ただ、「WTOの国際協調体制の復元・強化は韓国経済や国益に重要だ」とも語っている。 兪氏は昨年7月に日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、対応に関与しており、「WTOなどの国際規範に合致しない」と日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。 韓国政府は今月、輸出管理厳格化を「不当」とし、WTOでの紛争解決手続きを再開したばかりだ。 兪氏は8月末の辞任を表明したアゼベド事務局長の後任を狙う。 韓国からのWTO事務局長選への出馬は3回目。 兪氏は女性で、選出されれば韓国人としては初の事務局長誕生となる。 WTO事務局には23日までに、兪氏やナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相ら数人が候補者として届け出た。 欧州連合(EU)のホーガン欧州委員も出馬が取り沙汰されている。 (ソウル 名村隆寛、ロンドン 板東和正) PR.

次の

産経コラムに「デマ」「根拠ない」 韓国メディアを憤激させた「高麗民主連邦共和国」: J

産経 ニュース 韓国

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる。 判決は日韓関係の基盤である1965年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。 だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。 「旧朝鮮半島出身労働者(元徴用工)の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」 菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。 とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。 むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。 念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。 国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。 その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。

次の