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手数料等およびリスクについて• 国内店頭取引で外貨建債券を売買するときは、取引価格に取引実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。 債券を募集、売出しまたは相対取引により購入される場合は、購入対価のみお支払いください。 債券(新株予約権付社債券、個人向け国債を除く。 以下同じ。 )は、市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。 また外貨建債券は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 債券の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 税制等について• 個人のお客様の場合、譲渡益・償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として20. 315%の申告分離課税となり、原則確定申告による納税が必要です。 利子については20. 315%源泉徴収の上、確定申告は不要です。 また、上場株式等(特定公社債等を含む)の譲渡損失との損益通算が可能です。 譲渡損失・償還差損は、上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算が可能です。 また、特定口座での取り扱いにより、源泉徴収あり口座であれば確定申告を不要にすることができます。 障害者の方や寡婦年金等を受給されている方は、国内債のお取引で「障害者のマル優制度」の適用が受けられます。 また、国債・地方債については「障害者等の特別マル優制度」の適用が受けられます。 将来、税制が変更された場合には取り扱いが変更になる可能性がありますのでご留意ください。

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外貨預金は預金保険の対象ではありません。 外貨預金は、為替相場の変動(為替変動リスク)により為替差損が生じ、払い戻し時の外貨額を円換算すると、預け入れ時の円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)おそれがあります。 円を外貨にする際(預け入れ時)および外貨を円にする際(払い戻し時)は、 それぞれについて片道の為替手数料( 1通貨単位あたり、米ドル 1円、ユーロ 1. 5円、最大で英ポンド 4円等)がかかります(預け入れおよび払い戻しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のTTS(預け入れ時の適用相場)、TTB(払い戻し時の適用相場)をそれぞれ適用します)。 したがって、為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料( 1通貨単位あたり、米ドル 2円、ユーロ 3円、最大で英ポンド 8円等)がかかるため、払い戻し時の円貨額が、預け入れ時の円貨額を下回る(円ベースで元本割れとなる)おそれがあります。 外貨普通預金・自動継続外貨定期預金について、〈はまぎん〉マイダイレクト外貨預金サービス(インターネットバンキング・テレフォンバンキング)で預け入れおよび払い戻しをする場合は、為替手数料を窓口より割り引きます。 外貨現金による預け入れや払い戻しの場合は、当行所定の手数料( 1通貨単位あたり、米ドル 2円、ユーロ 2. 5円、最大で英ポンド 12円等、ただし最低金額は 2,500円)がかかります。 ただし、トラベラーズチェックによる預け入れ・払い戻しおよび中国元現金による預け入れ・払い戻しはできません。 外貨定期預金の期限前解約は原則としてお取り扱いできません。 ただし、当行がやむを得ないと認めた場合は、解約日における当行所定の利率を適用して解約します。 お申し込みの際は、購入される商品の契約締結前交付書面等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 外貨預金の運用による損益は、外貨預金を預け入れされたお客さまに帰属します。 中国元建取引は米ドル等の主要通貨と異なり、以下のとおりお取り引きに制限があります。 個人のお客さまの中国元建ての送金はできません。 法人のお客さまの口座からの払い戻し資金による中国元建ての送金、および送金受取資金の口座への預け入れは、受付日当日のお取り扱いはできません。 中国元は中国政府の通貨政策や市場環境ならびに政情の変化などの事情によっては、お取扱内容に変更が生じる可能性があります。 横浜銀行が取り扱う中国元は中国本土以外で取り引きされる「オフショア中国元」です。 中国本土で取り引きされる中国元とは為替レートや金利の水準が異なる場合がありますので、ご留意ください。 公共債は預金ではありません。 また、預金保険の対象ではありません。 債券の価格は、市場金利の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、お受取金額が投資元本を割り込むことがあります。 発行者の信用状況の悪化および発行者に対する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。 当該債券の利払時期に応じて、買取・中途換金のできない期間があります。 また、いったん約定が成立したお取引は取消や内容の変更ができません。 公共債のご購入にあたっては、購入対価のみのお支払いとなります。 受渡日の翌日から付利されます。 販売単位は国債は額面5万円以上5万円単位(個人向け国債は額面1万円以上1万円単位)、政府保証債・共同発行地方債は額面10万円以上10万円単位、その他の地方債は銘柄によって額面1万円以上1万円単位のものと10万円以上10万円単位のものがあります。 初回利子額は、発行日から初回利払日までの期間が半年に満たない場合、期間に応じた日割計算による金額となります。 償還日には額面金額で償還となります。 横浜銀行で購入された公共債は投資者保護基金の対象ではありません。 お申し込みの際は、購入される商品の契約締結前交付書面等をお渡ししますので、よくお読みいただき、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 (個人のお客さまに対する課税について)• 利金、売却益、償還差益については、20. 315%(国税15. 315%と地方税5%)の申告分離課税となります。 <個人向け国債 注意事項>• 額面100円あたり100円の価格で買い取ります。 個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。 79685• 79685• 79685• 個人向け国債は発行から1年間(第2回利払以前)、原則として中途換金はできません。 なお、保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。 個人向け国債は、その償還日または利子支払日の前3平日窓口営業日を受渡日とするお取り引きはできません。 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。 投資信託は、元本・分配金が保証された商品ではありません。 投資信託は、次の要因により、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の値動き(価格変動リスク)があります。 組み入れ有価証券(株式・債券・リート等)等の発行者の信用状態の悪化によるリスク(信用リスク)、国情・財務状況等の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によるリスク(カントリーリスク)があります。 外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動によるリスク(為替変動リスク)があります。 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。 投資信託のお申し込みにあたっては、当行所定の申込手数料がかかるほか、保有期間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から差し引かれます。 また一部のファンドには、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。 これらの手数料等は、各ファンドにより異なるため、具体的な金額、計算方法を表示することができません。 詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。 〈はまぎん〉マイダイレクト投資信託サービスでは、一部申込手数料のキャッシュバックがあります。 一部のファンドには、信託期間中に中途換金できないものや、特定日にしか換金できないものがあります。 詳しくは各ファンドの目論見書等をご確認ください。 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属します。 横浜銀行で購入された投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 投資信託は設定・運用を投信会社がおこなう商品です。 お申し込みの際は、購入されるファンドの最新の目論見書および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 目論見書および目論見書補完書面は横浜銀行の本支店等に用意しています。 生命保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。 生命保険は、元本が保証された商品ではありません。 生命保険には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。 変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定 ファンド で運用・管理されます。 特別勘定 ファンド は、実質的に 国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」 「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。 一時払定額年金保険、一時払終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。 外貨建ての場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。 保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。 なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置がはかられることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。 seihohogo. 生命保険には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。 契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうちおもなものは以下のとおりです。 保険契約関係費 ご契約時の初期費用や、保険期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。 資産運用関係費 投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。 解約控除 契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生します)。 税務の取り扱いについては、2015年4月1日現在の税制に基づいて記載していますので、今後の法改正等によって取り扱いが変更される場合があります。 個別の取り扱いの詳細につきましては、所轄の税務署にご確認ください。 横浜銀行は、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介をおこなうもので、保険契約締結の代理権はありません。 保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。 保険商品のお申し込みの有無が横浜銀行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。 各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、横浜銀行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。 保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。 詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。 保険会社への保険料のお払い込みについて、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合は、ご契約は失効します。 失効した場合、保険金や給付金などの支払事由に該当した場合でも、保険金・給付金などが支払われません。 詳しくは契約概要・注意喚起情報、ご契約のしおり・(定款)・約款などをご確認ください。 現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について•

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>説明書きをみると特によくも悪くもないようにみえますがリスクに比べてリターンはどうかなあとゆう感じでよくわかりません。 リスクは 設定日の日経平均から算出してノックイン価格が決定されてると思います。 それと利率判定価格が決定されてると思います。 あなたはこの二つの価格を下回らないという条件でリスクを負った状態です。 リターンは ・日経平均が途中償還価格に達した場合元金+利息が受け取れる ・利率判定価格を下回らない限り高利回りの金利が取れる の2点です。 それがあなたにあったリスクかリターンかは人それぞれです。 >この手のものはどうやって利益を出すんですか。 >私が得するためにはだれかが損しないとだめなようになっているんですか。 この手中身は普通の投資信託とは違い中身は日経平均先物取引やオプション取引というものにあたります。 簡単に言うと ある日の日経平均が今より上か下か予想してもし上だったら下に予想した人は上の人にお金を払う仕組になっています。 金融会社から見れば利益は ・先物取引にかかる手数料 ・満期まで預かる保管料 この二つと支払われる利息はもちろん銀行側の取り分が割り引かれての表示ですので ・その利息の収入 ・前述に書いたように日経平均を下に予想する人もいますのでそれを買ってる金融機関 です。 一見、非常に魅力的な商品に見えますが、販売した側にとっては2重も3重もうまみがあるわけです。 そんなことも知らないで購入してることは大変危険です。 そんな人に利益目的で販売した金融機関にも責任があると思います。 販売方法に問題があったとしたら 日本証券業協会 などで苦情を受け付けておりますので電話してみましょう。

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