売上台帳 フリーランス。 税理士ドットコム

【持続化給付金・家賃支援給付金】売上台帳の見本と書き方

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個人事業主フリーランスで白色申告している人の給付金の計算方法 まず、持続化給付金の給付額を調べるときには、下の図のように前年の同月(2019年の各月の売上と2020年1月~12月までの売上)と比較して、売上が50%以上減少している月を探しますが、 白色申告している方の場合は、2019年の各月の売上ではなく 2019年の総売上から月の平均売上を出して、その平均売上と2020年の売上を比較します。 例えば、下の図のように2019年の総売上が480万円だった場合。 この40万円を2020年の各月の売上と比較すると、4月が50%以上減少しているため、給付の対象になります。 このように白色申告の場合は、青色申告のように確定申告書に月別の売上が記載されていないため、 昨年の売上を12ヶ月で割って月の売上を固定してから比較していきます。 つまり、全額支給されるということですね。 例えば、計算した給付額が875,000円だった場合、当初の計算式(10万円未満切り捨て)だと給付額は80万円ですが、6月2日以降の申請は1円単位で支給されることになるため、875,000円全額支給されることになります。 (すでに給付金を受け取っている方も対象です。 追加分についての申請は不要です。 税務署の収受日付印が押印されていない場合は、こちらの記事を参考にしてみてください。 2020年度の対象とする月(売上が50%以上減少している月)の売上台帳等 フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでもokということです。 ただし、データや書類には、対象月(売上が減少した月)のものとわかるように「2020年〇月」と記載するのを忘れないようにしてください。 <参考例(こちらの形式で申請した分は、実際に審査を通過して入金されています。 通帳の写し(給付金の振込先口座番号を確認するため) 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるものが必要です。 通帳の場合は「表面」と「通帳を開いた1・2ページ目」の両方の写しを添付しますが、ネットバンク等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面を保存して添付すればokということです。 顔写真付きの本人確認書類の写し 運転免許証の場合は両面 表裏をそれぞれ添付しますので、ファイルは表と裏の2部用意してください。 (返納している場合は、運転経歴証明書でも可。 ) 個人番号カードの場合は表面のみ 顔写真付きの本人確認書類がない場合は、次のセットでも申請が可能です。 (対応ファイル形式はPDF・PNG・JPGです。 ) 以上となりますが、持続化給付金は他の給付金・助成金よりも給付要件が緩く制度の内容もシンプルなので、今年に入って売上が減少してしまったという方は、本日の記事を参考に申請を検討してみてください。 持続化給付金の申請は2020年5月1日からスタートしています!申請方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

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簡単・シンプル!事業者向け「持続化給付金」給付要件・申請方法まるわかり(平田麻莉)

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申請の仕方が違うだけで、事業の本質は同じですからもらえて当然ですよね。 第二次補正予算の成立で持続化給付金の対象者が拡大され、雑所得・給与所得で事業収入を得ているフリーランスも申請できるようになりました。 事業収入は事業所得として申告するのが本来の姿ですが、実際には「税務署の指導でずっと雑所得として申告していた」「委託契約だけど給与所得という形で報酬が支払われていた」というフリーランスもいます。 彼らを救済すべく、今回、新たに措置が講じられたわけです。 意思や期限、給付額・上限額や申請方法は同じ• 今後も事業継続の意思があること• ・申請期間は令和3年1月15日まで• なぜなら雑所得・給与所得は本来、事業性のない所得だからです。 事業とは独立して自己責任で営むものです。 生活の糧となるべき収入が一定期間以上得られることも事業性の要素の1つとなります。 こういった事業性を満たしたものが事業所得です。 一方、雑所得は、公的年金以外は副業的な収入として見られやすい所得です。 また、給与所得は1つの会社に従属して得た労務の対価です。 今回、雑所得・給与所得が持続化給付金の申請対象として認められたのは「個人事業主なのに受け取る所得の種類がたまたま雑所得・給与所得だった」という事情を配慮した特例的措置に過ぎません。 そのため、収入の事業性を別途書類で証明しなくてはならないのです。 業務委託契約に基づく事業収入であることを書類で証明 「見た目が雑所得・給与所得、実質は事業収入」を証明するには、以下の書類のうち2つの提出が必要• 1、業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書• 2、支払者(業務契約先)が発行した支払調書又は源泉徴収票• 3、支払があったことを示す通帳の写し 源泉徴収票を提出したうえに、1の書類で業務委託があったことを証明する必要もある。 また、業務委託契約書がなければ下図の「契約があったことを示す申立書」を契約先に書いてもらう必要があります。 必要書類• 令和元年分の確定申告書(収受印が押されたもの)• ・令和2年分の対象月の収入が分かる書類(売上台帳など)• ・既述した「業務委託契約に基づく事業収入であること」を証明する書類(最低2つ)• ・国民健康保険証の写し• ・振込先口座通帳の写し• ・本人確認書類の写し 売上台帳 フォーマットがあったので(ネットでひろいました)利用してください。 【Excelファイル】 計算方法 下記に必要項目を入力すると計算できます。 持続化給付金マイページにログイン 持続化給付金に申請が済んだらマイページから申請状況をチェックできます。 課税されます。 もらった持続化給付金、どう確定申告する? ただで給付金もらっても税金払えってことです。 所得税の対象にも。 雑所得者・給与所得者であるフリーランスが受け取った持続化給付金も所得税の課税対象です。 この扱いは事業所得者と同じですが、所得区分が変わります。 雑所得は「雑所得」で計上 雑所得で申請している人は雑所得で計上しろってことです。 雑所得者のフリーランスが受け取った持続化給付金は雑所得の総収入金額に計上します。 持続化給付金以外の雑所得に該当する収入があれば、次のように計算します。 給与所得者のフリーランスが受け取った持続化給付金は一時所得の総収入金額に計上します。 懸賞金や生命保険の満期金など一時所得に該当する収入があれば、次のように計算します。 一時所得:総収入金額(持続化給付金+他の一時所得)-収入を得るために支出した金額-特別控除額50万円 持続化給付金以外に一時所得に当たる収入がなく、受け取った持続化給付金が50万円以下ならば、一時所得は0円です。 その他注意点 事業所得が0円でないなら従来の方法で申請を 事業所得があるなら、従来の方法で申請できるので書類は少なくなる。 本稿で紹介している持続化給付金はあくまでも「見た目は雑所得・給与所得だけど実質事業収入」になっているフリーランスです。 そのため、事業所得があるなら、従来の方法に従って持続化給付金を申請します 「雑所得または給与所得>他の所得」でないとダメ 他に収入が多いものがあれば申請不可。 本稿の持続化給付金の申請には「実質事業収入である雑所得・給与所得が主たる収入である」ことが必要です。 もし、フリーランス収入である雑所得・給与所得以外に会社員としての給与所得やFX収入・不動産収入があり、フリーランス収入よりも上回るのであれば、持続化給付金は申請できません。 令和元年以前から被雇用者・被扶養者でないことが必要 あくまで独立している人が対象。 本稿で紹介している持続化給付金は「独立して仕事をして生活の糧を得ているのがたまたま雑所得・給与所得という形だった」フリーランスが対象です。 会社と雇用契約を結んでいる人や家族の収入で生活している人は申請できません。 確定申告をしていないのなら別の書類で対応を 確定申告していない人は、税理士に相談するべし。 提出必要書類に確定申告書が含まれますが、中には所得額が少なくて申告不要となった人もいるでしょう。 この場合、税理士から申告不要について確認を受けた下図の書類や住民税の申告書で収受印が押されたものが必要になります。 参考サイト:.

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【速報】持続化給付金・雑所得/給与所得/新規開業者も最大100万円対象に【6月29日より申請開始!】申請書類一覧・計算・売上台帳フォーマットあり

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。 その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、 法人は200万円、個人事業主(開業届を出していなくても可)は100万円が、 申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。 申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。 同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。 そこで、先ほど公表された「 」および 申請要領(、)と 中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方法を分かりやすく解説します! 今すぐ支援が必要な方は、申請受付が開始され次第スムーズに申請できるように、備えておきましょう。 1.新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入(経費差し引き前の純粋売上げ)が前年同月比で50%以上減少している 2.2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある 3.法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満(資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下)である きちんと確定申告さえしていれば、まだ開業届を出していない方や、発注主に契約書を結んでもらえず口約束になっている方、現金支払いの方でも、問題なく申請できます。 2019年に新規創業した人、売上が特定の季節や時期に偏っている人、年度途中で法人化した人、事業継承や合併をした法人、2019年に罹災の影響を受けていた人、売上が小さくて確定申告義務のない人についても、特例(詳細後述)があるので、ご安心を。 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等、会社以外の法人も、幅広く対象となります。 但し、性風俗産業の運営事業者、政治団体、宗教上の組織や団体などは給付対象外です。 風俗嬢が対象外になるという誤解があるようですが、性風俗産業はあくまでオーナーが対象外なだけで、そこで働く女性たちなど、業務委託契約で働く個人は対象となります。 なお、どうしてもWeb申請が難しい方には、全国に支援窓口が設置され、そちらで入力や証拠書類スキャン等のサポートが行われるそうです。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできます。 2)対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでも大丈夫です。 (なお、持続化給付金は事業収入の減少を補填するものなので、経費を差し引いた残りの金額は通常の事業収入と同じく課税対象となります。 ) 言葉で書くと混乱するので、申請要領から計算式を引用しますね。 (個人でも法人でも) S(給付額)=A(基準期間の合計事業収入)-B(対象期間の合計事業収入) ・その他の特例 その他にも、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、連結納税を行っている法人、罹災証明書等を有する場合、NPO法人や公益法人等の場合は、特例の証拠書類や算定式があるので、ぜひ申請要領をチェックしてみてください。 但し、 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないので要注意!今後もまだしばらくコロナウイルスの影響は続きそうなので、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は、 前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めて申請するのが得策です。 そもそも、持続化給付金は早い者勝ちではありません。 事業者向け給付として世界最大規模の、2. 3兆円という莫大な予算が用意されており、米国のように予算が尽きて行き渡るまでに想定外の時間を要するということは考えにくいです。 これは私の個人的な考えですが、資金繰りのために一刻を争う方への配慮や思いやりも必要かなと思います。 電子申請とはいえ、審査やコールセンター対応を行うのは人間で、相当な混雑が予想されます。 別に今は資金繰りに困ってはいないけどもらえるものはもらっておきたい、念のため自分も対象になるか確認だけしておきたいという方は、ひとまず3~4週間ほどグッと堪えて頂いて、問合せ窓口の混雑回避にご協力をいただけると、まさに今ピンチな方への給付がスムーズになります。 そこで、申請する際には、 給付要件を満たしていることや、申請内容が虚偽でないこと等を宣誓・同意する必要があります。 提出書類の審査の結果、万が一、不審な点がみられたり申請に不正が疑われる場合は、 関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等が行われます。 既に給付された給付金についても、遡って徹底した調査が行われます。 調査の結果、申請者が給付要件を満たさないことが判明した場合、給付金の返還を求められます。 故意でなかった場合は、給付金を返還すれば大丈夫です。 しかし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を行った場合には、 給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発される可能性がありますので、絶対に不正受給はやめておきましょう。 しかし、残念ながら、減収幅が少なかったり、2020年に開業したばかりだったりで、対象にならない方もいることでしょう。 そんな方は、その他の自営業者・フリーランス向けの支援策もチェックしてみてください。 様々な支援策が打ち出されていますが、それぞれ目的や対象者が異なり、 併用前提で設計されています。 点ではなく、面で見れば、きっと使えるものがあるはずです。 自営業者・フリーランス向けの中でも、特に要チェックな支援策には、このようなものがあります。 ここで挙げているのはごく一部で、業界別、自治体別で用意されているものも含め、多種多様な支援策があります。 最新の事業者向け支援策を、網羅的に知りたい方は、 をご覧ください。 たくさんの情報があり過ぎて、何が自分に当てはまるのかよく分からない方には、LINEをご活用ください。 LINEで「経済産業省 事業者サポート」と検索すると公式アカウントが出てきます。 ともだち登録をして、利用規約に同意し、メインメニューから気になる項目をタップすれば、その詳細と相談窓口の電話番号が出てくるので分かりやすいです。 事業者向けに限らず、主な支援策だけ総合的に知りたい方は、首相官邸の「 」というページや、Yahoo! のが、対象者別に整理されていて分かりやすいです。 また、行政の用語が分かり辛いという方には、私の運営する フリーランス協会でも、なるべく噛み砕いた分かりやすい解説を心がけています。 常に最新情報を発信しておりますので、、、、などを良かったらフォローしてください。 (人気記事「」も更新しました。 声を上げれば社会は変わるということを実感された方も多いと思います。 しかし、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中」を目指す上では、契約ルール整備やフリーランスの実態捕捉、ライフリスクのセーフティネット整備など、中長期的な課題が残っています。 フリーランス協会では、「フリーランス白書2020」の発刊(6月予定)に向けて、 新型コロナウイルスがフリーランスに与えた影響に関するを実施しています。 調査結果は、政策提言などで広く活用していきます。 5分ほどで回答できますので、ぜひ皆様の声を寄せてください。

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