ポスト 米 英 時代。 ポスト・コロナ時代 通勤や交通は変わるのか

偽ニュースの見分け方...ポスト・トゥルース時代は、まだ来ていない

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ヒッチコック「鳥」とポストコロナ時代の世界と日本の政治と経済そして株 2020・5・6 (第 1010回) ヒッチコックの名作は「サイコ」「北北西に進路をとれ」「裏窓」「めまい」などなど数多い。 しかし黒澤明監督はこの「鳥」をただ一つ「 100本の映画」に選んだ。 「あのたくさんの鳥は怖いよ。 どうやって撮ったんだろう」というコメント。 同時に黒沢監督は「少しつじつまが合わないところはあるが、(ヒッチコックらしく)面白ければいいという映画だ」とも述べている。 ヒロインのティツピ・へドレンは小鳥屋で会ったばかりのロッド・ティラーを追って、港町にやってくる。 その町でテイラーの母親ジェシカ・タンディと昔の恋人スザンヌ・プレシェットと会う。 母親の視線は息子の恋人に対していつも冷たく、そのためにプレシェットと別れた。 「鳥」は鳥の襲撃が見せ場であるのはもちろんだが、母と息子の恋人との関係がサブストーリーとして入り、これがこの映画の深さにつながっている。 人間が理不尽でワケのわからない攻撃を受けることでは、この「鳥」とコロナ肺炎は共通点がある。 攻撃の対象に何の差もないように、すべての投資対象が暴落したことである。 改めて今回のコロナ危機を振り返ってみよう。 今回判明したことは、中国と世界とのつながりが巨大なことを認識させたことだ。 慶応義塾大学の白井さゆり教授によれば、「中国本土からの旅行者数は年間 1億 4000万人。 その観光支出は 30兆円程度にもなっている(金融財政ビジネス 4月 30日号)。 なるほど、多くの国々が感染を恐れて活動を縮小させたので、急速で大幅な景気後退を招いているわけだ。 ここから先は、白井教授が実に巧みにすべての投資の暴落の理由を説明しているので、あえて引用させて頂く。 「米ドナルド・トランプ大統領は、今回の危機を『戦争』と表現しているが、患者数急増で医療現場が切迫している点は、共通しているものの、経済的な性質が異なる。 」 「戦争が巨額の軍事支出による需要超過とインフレをもたらす傾向があるのと対照的に、コロナ危機は需要・供給を同時に、強制的に消滅させるデフレ的な性質がある。 」 「世界の金融・資産市場は激変し、株式・原油価格は急落した。 失業者が急増していることもあり、不動産取引も冷え込みつつある。 「新興諸国からの資本流出も加速しつつあり、これらの国の通貨安・ドル高も加速しつつあり、これらの国の通貨安・ドル高も進行した」。 これでよくお分かりのことと私は思う。 しかし最近の広告を見るとハイパーインフレが起こるとのオドカシ本がよく売れている、とか。 また、新聞を読んでいたら、やはり、中央銀行の超金融緩和を批判している。 これもインフレ発生の危険性指摘がウリの記事だ。 ( 4月 27日)ワカっていないな、と思い、このブログに書いている。 バカなことは止めて戴きたい。 さて、今回のテーマだ。 まずは政治だ。 このコロナのおかげで、主要国の現在の政権には有利な展開になっている。 例えば米国。 連日TVに出まくっているトランプ大統領に対し、バイデン候補はカヤの外というか、選挙運動がマトモにはできない。 集会もだめだし、ましてや握手なんて飛んでもない。 中国も同じような状況。 一番の「焼け太り」は習近平主席だろう。 香港の騒ぎはおさまり、 3月 5日から延期していた全人代の 5月 22日の開催が決まった。 要するに勝利宣言だ。 全人代では、情報筋の推定では、地方自治体の起債を含めて、 2兆元から 4兆元の景気刺激策を打ち出す。 」これで世界の経済回復はかなり確率が大きくなった。 ただし、コロナ危機が永続しないのも同じ。 少々長い目で見ると、むしろ現在の利点がマイナスになる可能性がむしろ大きい。 米国では、例の最高裁の判決問題。 3月に前例のなかった電話による口頭弁論が決まり、遅くとも 7月には、判決が出る。 トランプ側は財務内容の公開を回避できればOKだが。 日本も 5月 4日にもう 1カ月の外出抑制が決まり、損失は19・ 45兆円から 45兆円に拡大(第一生命総研)する。 再び一人 10万円をやらなければなるまい。 安倍首相には大きな負担だ。 中国の重荷はもっと重いだろう。 中国の「世界の工場」としての地位が終わる。 すでに「次の中国」探しが始まっていたが、この動きが加速化する。 また中国との関係を重視してきた独仏英などは中国に対し賠償請求の動きがある。 日本のほうも同じ。 ケチケチ財務省とワカっていない日銀のために、大不況は必至。 ここは高名な中原伸之さんがかねて言われていたように、政府と日銀がアコードを結んで、長期の建設(または投資)国債は全部引き受ける。 この策しかない。 時限立法で、まあ 5年。 これで失業を減らし、支持率を上げる。 その後は我が国の新しい発展があるだろう。 経験的にはパンデミックの後、社会は変化し、イノベーションが進展する。 野村総研の木内登英さんによれば、次の通りである。 「企業が他業種の生産活動に参入すること、ほかの企業と自発的に協業を始めること等を通じて新たなイノベーションが生み出されるきっかけになる」 現在進行中の例• シャープのマスク。 木内さんは、歴史的な例として、英国の天然痘の治療方法の探求や、第一次大戦前のドイツの空中窒素への利用推進などの例を挙げた。 パンデミックなどの国家的危機が、歴史的に民間イノベーションを生み出してきたいい例として挙げられたものである。 では、お待ちかねの株だ。 FDSの箱田啓一代表によると、日経平均の動きは「 5月 12日まで堅調、その後は利食いに押され、調整ないし横ばいになり、 5月 27日に潮目(一時的な底値)を形成する。 ( 4月 27日付) 私は米FRB、欧ECBそれに日銀が一斉に国債中心に資産を増加させていることを注目している。 特に注目すべきはFRBだろう。 総資産は 4月 27日現在 6兆 5000億ドル。 わずか 2か月で 5割増加した。 4兆ドル規模の金融緩和を推進しているので、年末には 10兆ドルに達する。 米国株が堅調なのは「FEDには逆らうな」との格言通り。 まあ 6月又は 7月の判決までは上伸と観る。 日本株も一高一低はもちろんあるが、トレンドと しての上昇があるに違いない。 ヘッジファンドの運用担当者に聞いても「中国株がカラ売りをできないので、日本株が身代わりになった」。 先物を含め 7兆円売っているが、いずれは買い戻し。 やはり中国からの発注が増加すれば買い材料になる銘柄が先駆けするだろう。 ファナックかな。 コロナ危機長期化なら「巣ごもり銘柄」、例えば任天堂。 両方とも当たり前すぎる銘柄だが後者はすぐ戻り高値を更新、やはり強い。 あとは5G関連だろう。 NEC、富士通。 中国専門ファンドもいい。 要するに、景気回復期待、つまり企業収益上昇期待があり、しかも、金融がジャブジャブという、願ってもない環境である。 加えて10月20日から大手銀行は預金手数料として1200円を預金者からとる。 一口座当たり2000円かかるというから、とっても赤字。 取り始めは休眠口座からだが、経営が苦しい銀行は多いから、次第に理クツをつけて預金者からふんだくり始めるのは目に見えている。 これも配当に注目する投資家を増やす。 要するに、タイミング次第だが、株投資を再開するか、本格化するか、これを機に始めるか、いずれにしても絶好の株買いのチャンスだ、とわたくしは断言する。 映画のセリフから。 母親が息子の恋人に言う。 「あなたをもっと知りたいの。 よく知らないから。 」恐怖が一時的なものと知りながら、直面している時は、ハイパーインフレなどのオドカシに耳を傾けやすい。 いつまでも続く嵐はありません。 次の時代は明るいのです。 なお、来週のブログは、お休みにさせていただきます。

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語義 [ ] 「Post-」という修飾語は、「後に」「次の」という意味を持ち 、「脱」とも訳される。 「Post-」の後にくる言葉は「過去のもの」となるので、「Post-」は転じて「重要ではない」という意味にもなる。 よってpost-truthは「客観的な事実や真実が重視されない時代」を意味する。 政治社会学者のは、日本語の「事実」と「真実」とは異なっており、「事実」とは「一般には誰の目から見ても明らかな事柄や出来事を指す」ように思うが、真実は様々な解釈が可能であるため、真実は一つではなく、「ポスト真実」以前に真実が人びとにきちんと伝えられ共有されていたというわけではない、と述べている。 「事実関係の明白な誤りを含む情報が大手を振ってまかり通るようになっている」といった意味では「ポスト事実」の方が訳語として適しているが、日本では「ポスト真実」で定着しつつある。 概要 [ ] を出版するは、2016年の「」選考の際に、「ポスト真実」(post-truth)を「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義した。 ジャーナリストのは「事実がもはや重要ではなく、『どうでもよくなった』状況」を意味しており、「真実は死んだ。 事実なんて時代遅れ。 重要なのは個々の感情であり、自分が世の中をどう思うかだ」というようなニュアンスの言葉だろうと書いている。 ポスト真実の政治における論証は、政策の詳細は欠けており、断言を繰り返し、事実に基づく意見・反論は無視される。 伝統的な議論とは異なっており、事実が歪められ、二次的な重要性を与えられている。 長く政治の一部であった可能性があるが、インターネットの出現までほとんど注目されることはなかった。 今日的な課題であると言われている。 オックスフォード英語辞典によれば、現在の意味での「ポスト真実」という言葉を初めて使ったのは系アメリカ人劇作家のスティーブ・テシック()で、、1992年に週刊誌「」のとについてのエッセーにおいてだった。 テシックは「自由な人間である我々は、ポスト真実の世界に生きると自由に決めたのだ」(we, as a free people, have freely decided that we want to live in some post-truth world. )と書いた。 現代用語としては、2010年に非営利団体のオンラインマガジン『』 のコラムで、ブロガーのDavid Robertsが使った。 2016年6月ので急激に使われるようになり、で大統領候補のを論じる際にもよく使われていた。 『日本版』編集長のは、偽ニュース(フェイクニュース)をばらまき利益を得る人、偽ニュースサイトに広告を出すクライアント、偽ニュースを消費する人は、ウィンウィンの関係で閉じており、外部は眼中にないと評している。 のは、ポスト真実の時代は、政治家やメディア、学者・専門家など権威・既得権益への反感の時代という側面も合わせもっており、日本でも特にメディアや専門家への反発は強いという。 政治社会学者のは、歴史的に言うと旧時代的な(政治宣伝)への回帰だとも考えられる、と述べている。 嘘の悪評を流すような旧時代的なプロパガンダは、それが嘘であると暴かれた場合に責任問題に発展するということもあり廃れていたが、ウェブメディアは責任主体がはっきりしないことが多いため、責任問題が生じにくく、旧時代的なプロパガンダが行いやすくなったのである。 ニュースの提供元が紙媒体からデジタル媒体へと変化したことも偽ニュース現象に寄与しており、大衆のメディアへの信頼は2016年時点で薄れてきている。 24時間休まず続くニュース報道()、新興の報道での「」()と呼ばれるような情報の偏り、によって後押しされ、「いいね」などの感情を付随して情報を共有・拡散するが一般化したことで加速している。 日比嘉高は、嘘が拡散していく原因の一つとして、ネットの情報を読まずにシェアする人が少なくないことを挙げている。 の森本貴彦は、「SNSの中では、事実の確認よりも状況をいち早く察知して場の空気を読み、同調することに重きを置く風潮が多く見られ、偽情報を拡散させやすい下地をつくる一因ともなっている」と述べている。 様々な虚偽の数字・公約のあったイギリスのEU離脱是非を問う国民投票、2016年アメリカ合衆国大統領選挙の流れを受け、2016年にイギリスのオックスフォード英語辞典の「」に「ポスト真実」(post-truth)が選ばれた 2017年初頭には、ポスト真実とは真実ではなく「嘘」(lies)であり、(alt-right)は「主義者」(racists)であると認識しようという流れも広まってきている。 の教授は、ポスト真実の政治は新しいものではなく、我々は未知の領域にいるわけではないと述べている。 18世紀から19世紀のメディアは政治について非常に党派的で、かなり悪質なレトリックもあった。 非党派で公正、バランスの取れたメディアという考えは、実際には20世紀半ばに現れたものであるという。 印刷技術が普及した時には、今日のポスト真実の政治と似たようなことがあった。 1600年代には、安価なパンフレットを大量に出版し、自分たちの主張をアピールしたり政治的・社会的な敵対者を中傷する ()が起こり、とを促進した。 用途 [ ] アメリカ合衆国 [ ] 2016年アメリカ合衆国大統領選挙において、支持者向けのが乱立した。 「クリントン氏がイスラム国(IS)に武器売却」「オバマ氏がクリントン氏不支持」などの反クリントンのデマが流れ、とヒラリー陣営の元選対本部長が児童買春組織と関わっているというデマを信じた人が発砲事件を引き起こした()。 これらの偽ニュースは選挙結果を左右した可能性があるともいわれる。 偽ニュースはなどの東ヨーロッパの若者たちの小遣い稼ぎだった可能性があり、偽ニュースの広告収入で6カ月で少なくとも6万ドル(約688万円)の収入を得たと主張する少年もいる。 マケドニアは経済が弱く、10代では働くことができないので、彼らにとって偽ニュースサイトは重要な収入源なのである。 偽ニュースを拡散させたマケドニアの少年は、「相手が何を欲しがっているかを察知して、ただそれを与えればいいんだ」と語った。 また彼は、偽ニュースが選挙結果に影響を及ぼした可能性は気にしていないし、自分のやったことは違法とは思わないと述べている。 ニュースによると、マケドニアのではアメリカ政治の情報サイトが少なくとも100は運営されており、 その大半は「アメリカ国内の偽情報サイトや右翼系サイトと一体となっている、もしくはそれらのサイトの完全な盗用」であるという。 BuzzFeedニュースの調査によると、大統領選の最後の3カ月間での選挙記事は、Facebook上では偽ニュースの方が主要メディアのニュースよりも、高いエンゲージメントを獲得していた。 偽ニュースサイトを運営するアメリカ人男性は、のインタビューに、右翼の共和党員は記事が真実かどうか確かめなかった、「正直言って、人間は間違いなくよりアホになってるね。 もはや誰もをしない」と答えている。 彼の偽ニュースは、トランプの次男や選挙対策責任者がリツイートしていた。 トランプがアメリカ次期大統領に選ばれた後、、、などは、虚偽のニュースや的プロパガンダが、を利用して拡散されることを止められなかったとして批判を浴びた。 マーク・ザッカーバーグは11月10日に「Facebook上の捏造記事、これはコンテンツのごくわずかでしかないのですが、これが選挙に影響を及ぼしたという考えは、とてもクレイジーだと思います」と述べたが、偽ニュース対策を進めることに決めた。 しかし、真実と嘘の判断、風刺サイトやジョークとの区別など難しい点があり、ザッカーバーグも「問題は技術的にも哲学的にも複雑だ」「われわれ自身が真実かを裁定する者となることには、非常に慎重でなければならない」と語っている。 トランプ大統領就任後、上級顧問になったは1月にNBCテレビの番組で、報道官がトランプ大統領の就任式に集まった人数を事実より多く話したことについて、「あなたはそれをうそだと言うが、われわれの報道官であるショーン・スパイサー氏は(alternative facts )を述べたにすぎない」と釈明し、司会者は「代替的事実は事実ではない。 誤っている事実だ」と応じた。 「代替的事実」はバズワードになりソーシャルメディアで流行した。 イギリス [ ] EU加盟国として支払っている拠出金について誤解を招く内容が書かれたのポスター。 ポスト真実の政治の一例。 イギリスのEU離脱是非を問う国民投票では、離脱派は様々な嘘をついた。 離脱派のリーダーの一人党首は投票前、EU加盟の拠出金が週3億5千万ポンド(約480億円)に達すると主張していたが、これは誤りだった。 残留派は、EUからイギリスに分配される補助金などを差し引くと拠出金は週1億数千万ポンドだ主張していたが、ファラージは選挙後に残留派の金額が正しいと事実上認めた。 投票前の世論調査ではEU残留派が優勢と思われていたが、趨勢が逆転。 首相は緊急記者会見を開いて離脱派の嘘を指摘し説得を行ったが 、離脱派がわずかな差で勝利した。 結果が出たあとになって、離脱派の中心人物たちが公約の前提に誤りがあったと認めたり、公約の一部を「下方修正」した。 離脱派の嘘に批判が噴出し、「嘘を信じて投票してしまった」と後悔の声があがり、再投票を求め400万人以上の署名が集まった。 インド [ ] のコラムニストAmulya Gopalakrishnanは、トランプとBrexitの類似点を指摘した。 その一方、インドの重要課題は、2004年に警察の警察官7名がイシュラット・ジャハーンという女性と同伴していた3人の男性を ()を偽装して殺害した「 ()」 や、700人以上の死者が出た ()における人権侵害で首相を非難する活動家 ()に対する継続中の圧力の問題 などであり、訴訟における偽造された証拠やは、「の行き詰まり」の結果生じていると評した。 台湾 [ ] で(民進党)が使った戦略はやにより指摘されている。 競争相手である(国民党)は一切を認めていない旨を何度も語っているにもかかわらず、が「はと同一する」「国民党はを認めているのではの支持者だ」などのデマを流し、丁度同時期にの影響もあり、大量な票数を取得し、で8,170,231の投票数、57. 日本 [ ] 日本では「ポスト真実」(post-truth)は、2016年のの問題との関連で注目された。 やなどの大手企業が運営するキュレーションサイトでも、信頼できない内容の記事、他サイトを不適切に引用・盗用した記事が配信されていることが非難され、外部ライターに依頼し低品質な記事が安価に乱造されていたことが明らかになった。 これらの記事は強力なで上位を独占したため、をハックしたとも評され、Googleに失望する声もあった。 しかし、キュレーションサイトの読者には、問題を気にせず記事が読めなくなったことを残念がる人も少なくなく、そもそも問題があったことすら知らない人も多い。 航空経済紙「」編集長の吉川忠行は、「広告を出す側も著作権侵害など法を犯すメディアには出稿しないなど、彼ら(問題のあるキュレーションサイトの運営者)がもうからない仕組みにしなければ解決しない。 対策と同じで『資金源』を絶たなければ駄目だ」と指摘している。 アメリカ大統領選の偽ニュースサイトを真似て、「大韓民国民間報道」という偽ニュースサイトが作られ、2017年1月に「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という偽ニュースが公開された。 この偽記事は、SNSで爆発的に拡散され、FacebookとTwitterで計1万8千件以上シェアされていた。 偽ニュースを継続的に取材しているによると、管理人は無職の25歳の青年で、記事はすべて偽ニュースであり金のためにやったという。 韓国に対して好きも嫌いもなく、自分のやったことが他人の人生や生活に影響するとは思わない、偽ニュースはアメリカでは儲かるが日本の規模では儲からないと述べた。 このサイトは1月27日に閉鎖した。 環境政策 [ ] 科学者の間でコンセンサスが取れている ()は、というものである。 しかし、いくつかの政党は、自身の政策に基づいて、地球温暖化に対する懐疑論を唱えている。 これらの政党は、気候変動を避けるための環境政策を批判するために、ポスト真実のテクニックを使っていると批判された。 オーストラリアでは、首相が炭素価格付け制度()を撤回 、紙は、「ポスト真実の政治の最底辺」とアボット首相を批判した。 関連項目 [ ]• ():によってつくられたのテクニック。 小さな嘘ではなく大きな嘘をつく。 感情に訴えかけ、逆に知性に訴える部分は最少にする。 要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンを理解するまで繰り返す、というもの。 現代の商業マーケティングでも使われている。 ():社会の調和のために支配者層・エリート層が故意に流す嘘• ():本当らしく聞こえる嘘、(証拠はないが)本当だと思わせる性質、嘘かどうか曖昧なこと• (魔術的思考)• :2001年に発売されたによるゲーム。 ポスト真実の未来を予見したと言われる。 出典 [ ] 注釈 [ ]• 「ユーモアのセンスのある暗黒と破滅」(Gloom and doom with a sense of humor)、 「スモッグの中の灯台」(A beacon in the smog)がキャッチコピー。 「alternative」は元々は「ひとつのことを行ったあとに次のことをする」という意味だったが、現在では「選択肢や可能性として置き換え可能なもの」という意味でも使われている。 「世界のデジタル化は、人の弱さを助長し、それぞれだけに都合の良い『真実』の生成を加速している。 社会に満ちる『真実』の山を見てみるがいい……。 (中略)『政治的正しさ』や『価値相対化』というキレイゴトの名の下に、それぞれの『真実』がただ蓄積されていく。 (中略)世界は『真実』で飽和する。 それが世界を終わらせるのだ。 緩やかに。 私達はそれを食い止めてあげようって言うの。 (中略)我々が価値のある真実を選び取り、残すべき意味を紡いでやる。 それがの生成。 」というのセリフがある。 出典 [ ]• 細谷雄一の研究室から 2016年10月16日• wired 2016. The Guardian. 2016年11月16日閲覧。 Tom Jeffery 2016年6月26日. 2016年7月11日閲覧。 2010年4月1日. 2016年7月11日閲覧。 BBCニュース 2016年11月17日• 日比嘉高 日比嘉高研究室 2016-11-10• The Age. 2016年7月11日閲覧。 Gay Alcorn 2014年2月27日. The Age. 2016年7月11日閲覧。 The Times of India. 2016年7月11日閲覧。 Ian Dunt 2016年6月29日. politics. 2016年7月11日閲覧。 New Scientist. 2016年6月1日. 2016年7月11日閲覧。 Jonathan Freedland 2016年5月13日. The Guardian. 2016年7月11日閲覧。 2016年6月16日. The Washington Post. 2016年7月11日閲覧。 モーゲンスタン陽子 2017年1月3日 NewSphere• 2017年1月8日閲覧。 wired 2016. BEN ZIMMER ウォールストリートジャーナル、2017年1月27日• Ned Simons 2016年6月8日. 2016年7月11日閲覧。 其処當あかり ハフィントンポスト 2016年12月09日• [キュレーションメディア 盗用された側から見た問題点とは ] 毎日新聞 2016年12月17日• ねとらぼ 2017年01月27日• Connor, John November 2011. Waste Management and Environment 22 10. 玉井哲也 農林水産政策研究所レビュー No. 65 2015. 5 農林水産省• 許成準『ヒトラーの大衆扇動術』 彩図社、2010年• 上野陽子 プレジデントオンライン、2013年4月30日• Glixel. 2017年1月8日閲覧。 「METAL GEAR SOLID 2 SONS OF LIBERTY」.

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ポスト・モダニズム(ポストモダニズム)とは

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The Washington Post via Getty Images WASHINGTON, DC: DECEMBER 6: Signs of support hang on the building at Comet Ping Pong in Washington, D. , on Tuesday, December 6, 2016. The business is set to reopen after Edgar Maddison Welch from North Carolina, discharged his assault rifle at the popular Chevy Chase restaurant claiming he was there to investigate a fake news story on the Internet about a child sex ring. 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。 この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。 誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュースや観測などについて、事実だと思うかという質問がいくつも行われている。 たとえば、12月初めにワシントンで発砲事件まで起きた、クリントン氏を中心とする児童への性的虐待ネットワークがあるという陰謀論" "。 さらに、大統領選で数百万人にのぼる違法投票があったとする、トランプ氏もツイートした。 「事実」としたのはクリントン支持者で25%、トランプ支持者では62%と過半数を占める。 そして、陰謀論やデマを信じる人たちが一定数いる、という傾向は、今回の大統領選関連に限らないようだ。 以下はいずれも、同じ調査で、以前から広く知られている陰謀論やデマを「事実」とした人の割合だ。 ・オバマ大統領の出生地はケニア:36% ・イラクには米国が発見できなかった大量破壊兵器が存在した:53% ・ワクチン接種が自閉症を引き起こすとがわかっている:31% これより早く、米調査会社パブリック・ポリシー・ポーリングが9日に発表した世論調査(1224人対象、12月6~7日実施)でも、。 ただ、この調査では"ピザゲート"はあると思う、がクリントン支持者で5%、トランプ支持者で14%。 "違法投票"があったと思う、がクリントン支持者6%、トランプ支持者で60%。 "ピザゲート"については、今回の調査の方が「事実」とする割合がかなり強く出ていることになる。 つまり、この人たちは、事実を理解するようになるのだろうか。 研究によると、ファクトチェックによって偽ニュースの拡散が減少する、との結果がある一方で、事実に基づく反証が、逆に偽ニュースを信じる人たちの確証を深めてしまう、というケースも見られる。 その効果は一様ではないようだ。 が、米ニュースメディア連合(NMA、旧米新聞協会)傘下のアメリカン・プレス・インスティチュート(API)による「 」の研究結果などを紹介している。 ジョージ・ワシントン大学の では、政府債務や社会保障といった政策に関する誤解について、事実が提示されると、その数は減少した、との結果が示されている。 また、コロンビア大学の では、ミスリーディング、もしくは誤った情報を含むツイートは、それらの誤りを修正するツイートよりも拡散することが確認された、という。 ただし、修正ツイートが一定規模で共有されるようになると、間違いのツイート自体は減少傾向になったという。 イラクに大量破壊兵器はなかった、という事実については、特に保守派にこのバックファイアー効果、つまり反発が顕著だったようだ。 このようなバックファイアー効果は、 でも見られた。 三種混合ワクチンの接種と自閉症とを結びつける誤解について、正しい事実を示して修正を試みたところ、目立った効果はなく、逆にその誤解を強めることになった、という。 一方で、やはりニーハンさんらが 、事実を提示するファクトチェックの効果を調査したところ、共和党支持者には否定的な傾向があるなどの程度の違いはあったものの、認識がより正確になる傾向が見られたという。 ただ、バックファイアー効果については、別の研究結果もある。 オハイオ州立大の では、中絶や失業率などのテーマについて、政治家による36件の事実に反する発言をピックアップ。 事実を示した上での反応を見たところ、バックファイアー効果が確認できたのは、イラクの大量破壊兵器に関する1件のみだった、という。 バックファイアー効果は、大統領選の前後で、クリントン氏攻撃の偽ニュースや、トランプ氏の事実に基づかないツイートをめぐって、。 まずトランプ氏は、何かとんでもない虚偽を言う。 しかし彼の支援者はすでにそれを信じているか、信じるだろう内容だ。 次にトランプ氏は、それについてメディアから批判を受ける。 支援者はこう言う。 「はら、リベラルの反トランプのメディアがまたやってる」。 トランプ氏の主張が虚偽だと、全員を納得させることはおろか、その批判はトランプ氏のファンにとって、メディアが言うことは何も信じられないという考えを補強することにしかならない。 そして、いかなる議論でも、メディアが中立的な調停者として振る舞うことを、難しくしているのだ。 ここでニーハンさんは、まさにポストのウォルドマンさんが指摘するような、トランプ支持者たちのバックファイアー効果について、検証している。 トランプ支持者にファクトチェックは効果があるのか、と。 取り上げたのは、トランプ氏が7月の共和党全国大会で発言した だ。 実際には暴力犯罪の発生率は している。 調査では、トランプ氏の発言のみを取り上げた記事を読んだグループと、犯罪発生率が劇的に減少している、という米連邦捜査局(FBI)のデータを含めた記事を読んだグループを比較した。 すると、「犯罪率が増加している」と考える人は、トランプ支持者では77%から45%に、クリントン支持者でも43%から32%に、それぞれ減少していたという。 トランプ氏の選対本部長だったポール・マナフォートさんが、 をした、との否定的な情報を加えたものを読んだグループでも、「犯罪率が増加」と考える人の減少は見られた。 ただ、トランプ支持者では58%と、疑問視発言がなかった場合(45%)に比べて小幅にとどまった。 この結果は、トランプ支持者の中にも、事実を目にすれば、選対トップによる否定的は発言があっても、当初の考え方を変え、事実を受け入れる人たちが少なからずいることを示している。 事実は、必ずしもなおざりにはされていない、と。 オックスフォード英語辞典が「今年の単語」に「 」を選んだ。 「世論形成において客観的事実よりも感情や信念へのアピールが影響力を持つ状況」と定義されている。 ニーハンさんは、こう結んでいる。 多くの記事が指摘していることに反して、我々はポスト・トゥルース時代に入っていないようだ。 時として、人々は、事実をめぐる考え方を変えることがあるのだ。 米調査会社ギャラップが9月に発表した結果では、マスメディアを信頼する、としたのは だった。 私の友人で、アリゾナ州立大学でデジタルメディア・リテラシーの教鞭をとるジャーナリスト、ダン・ギルモアさんは、年末、東京で会った際に、こう話していた。 もし、本当にポスト・トゥルースの世界にいるのだとすれば、私はお手上げだ。 私にできることは、何もない。 だが、私はそうだとは思っていない。 "ピザゲート"などの陰謀論を信じる人たちはいる。 どんなウソであろうと、ドナルド・トランプが言うことなら信じるという人たちも何百万人といる。 ただ、幸いなことに、それらの人々は多数派ではない。 事実を信じる人々は、まだ少数派ではないし、やれることはある、と。 さらに、読者のメディアリテラシーを培うのは、メディアの重要な使命だとギルモアさんは言う。 過去20~30年、ジャーナリスト・報道機関がその使命に取り組んでいれば、私たちは今日、偽ニュースについて、このような議論をすることはなかっただろう。 なぜなら、より多くの人々が、偽ニュースと事実に基づくニュースの違いが理解できていたはずだから。 現在ある多くの問題が、それによって解決されていただろう。 そして、こう続ける。 今からでも遅くはないのだ。 ジャーナリストが、本当に偽ニュースを排除したい、と考えるのなら...。 ギルモアさんは、メディアサイト「ニーマンラボ」の年末特集「 」に寄せた記事で、メディアが透明性を増していくことで、 、と述べる。 メディアはどうしたらこのチャンスをつかむことができるのか? 多くの手立ての第一歩は、より透明性を確保することだ。 そのためにやるべきなのは:自分たちが取り組んでいることについて、その理由を説明する。 そしてその方法についても;読者に、もっとジャーナリズムに参加してもらえるよう呼びかける。 クラウドソーシングやその他の方法で;コミュニティとリアルな会話を交わしていく。 ジャーナリスト(や通常の感覚を持つ人々)が無視しがちな、コメント欄の"荒し"の氾濫を乗り越えて;間違いを全てオープンにする。 何が起きて、再発防止のためにどのような対策をとるのかの説明と合わせて(数年前に出したメディアリテラシーの本の中に書いたことがあるが、より透明性を実践するジャーナリストは、正確性に多少の疑問符はつくかもしれないが、より多くの信頼性を獲得できるのだ)。 メディアの透明性の必要性を指摘するのは、ギルモアさんだけではない。 同じ「ニーマンラボ」の特集の中で、独シュピーゲルのミレニアル向けサイト「 」の編集局長、オレ・ライスマンさんも、。 事実に捕らわれる必要はない、という人々と、どのように議論をすればいい? ジャーナリズムのルールに反対する人々とどうやってコンタクトをとれば? 偽ニュースについて、読者に警告を発するだけではダメなのだ:私たちから離れてしまっている読者に手を伸ばす必要がある。 私たちは陰謀論が蔓延するフィルターバブルの中に入り込み、偽ニュースが人を引きつける理由、その論理、経済を、そしてうわさ話がソーシャルメディアや検索結果に拡散するメカニズムを、理解する必要がある。 その知識によって、勢いを増すうわさ話と偽ニュースの流通サイクルを壊さなければならない。 ギルモアさんが、記事の中で触れていたメディアリテラシーをまとめた著書とは『 』(拙訳、全文公開中)のことだ。 ギルモアさんはこの中で、メディアへの接し方、メディアのつくり方について、それぞれ5つのルールを提唱している。 【メディア消費のルール】 1・疑ってみる 2・自分で判断する 3・視野を広げる 4・質問をし続ける 5・メディアの手法を学ぶ 【メディアづくりのルール】 1・徹底的に 2・正確に 3・公平に礼儀正しく 4・独立して考える 5・透明性を保つ 今改めて、デジタルメディアのリテラシーが必要になっている。 ワシントン・ポストの記者、デイビッド・ファレントホールドさんだ。 トランプ財団の資金流用疑惑や など、トランプ氏にまつわる数々のスクープを連打し続けた。 その取材手法が、まさに透明性と読者の協力だった。 自ら、その。 トランプ財団の金の流れを追うために、ファレントホールドさんは寄付をうけた可能性のある団体へ、しらみつぶしに電話をかけ、確認を取る。 そして、その結果を書き留めていく取材ノートの内容を、写真に撮り、ツイッターに投稿。 ツイッターユーザーに、取材の進捗状況を逐一公開するとともに、情報提供を呼びかけたのだ。 しかも、トランプ氏本人がそれを目にするように、その公式ツイッターアカウントに宛てて。 さらに、その写真が撮られたフロリダのトランプ氏経営のゴルフリゾートに、近くにオフィスのあるスペイン語テレビネットワーク する、という連携プレーまで実現させている。 ワシントン州立大学バンクーバー校のマイク・コールフィールドさんが、「 」という、よく知られた偽ニュースを調べたところ、フェイスブックで42万回以上も共有されていたのに、サイトに表示されている閲覧数は7万回。 、という。 また、仏調査会社イプソスと米バズフィードが11月末~12月初めに実施した では、偽ニュースの見出しを目にして、それを「正しい」と思った人は75%(共和党支持者で84%、民主党支持者で71%)にのぼった、という。 実際に、記事に目を通し、真偽を判断する。 「トリプルチェック」だけでも、偽ニュースの拡散を抑えることはできる。 やメディアサイトの「 」、検証サイト「 」なども、誰にでもできる、基本的なルールをまとめている。 【アドレスに注意】 「反トランプのデモ参加者が3500ドルを受け取っていた」という偽ニュースを掲載していたのは、「ABCニュース」と名乗る偽サイトだった。 そのアドレス(ドメイン名)は「abcnews. com. co」。 本物の米ABCニュースのアドレスは「abcnews. com」。 偽サイトの末尾の「. co」はコロンビアの国別ドメイン。 米国のメジャーなメディアが使うはずがない。 大統領選で氾濫した偽ニュースの掲載サイトには、ドメイン名がこの「. com. co」になっているものも多かった。 念のために、ドメイン名の登録情報を「whois(フーイズ)」というデータベースで確かめてみることもできる。 com」などの一般的ドメインは。 そこにサイトの概要、運営主体、運営スタッフ、連絡先などが記載されているかどうか。 それらが一切ないサイトには、注意が必要だ。 【他のニュースサイトも報じているか】 重要なニュースであれば、そのサイトだけでなく、他の主要やニュースサイトも報じているはずだ。 グーグルニュースなどで、キーワードを検索してみればいい。 もし他のサイトも報じていれば、読み比べてみる。 ニュースのポイントに違いはないか。 もし、他にどのサイトも報じていなければ、注意が必要だ。 【筆者が誰か】 そのニュースを書いている筆者は誰か? グーグルで筆者名を検索すると、他にどんなニュースを書いているか? もし、筆者の名前がなければ、やはり注意が必要だ。 【情報源はどこか】 通常のニュースには、情報源(ニュースソース)が明示されている。 また、その情報源からの引用も記載されているだろう。 情報源への、リンクもあるかもしれない。 それらが一切なければ、これも注意が必要だ。 【画像は本物か】 ニュースに使われている画像は、本物か? にドラッグ&ドロップすることで、他にも同じような画像が存在するかどうかが、確認できる。 それらを見比べることで、オリジナル画像は他サイトにあるか、さらに修正の跡があるかどうか、などもわかるかもしれない。

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