埼玉 県 学校 休校。 県内公立学校に対する通知等(臨時休校に関すること)

埼玉県の休校延長がGWまでじゃない理由はなぜ?

埼玉 県 学校 休校

Contents• 【休校】県は春休みまで・さいたま市は13日まで 埼玉県は28日午前、政府の要請を受けて全ての県立学校を3月2日から 春休みまで臨時休校にすると発表した。 県内の 市町村立学校と私立学校にも同様の対応を要請した。 引用:毎日新聞 さいたま市の学校も2〜13日一斉休校ですね。 美術館も図書館もしまります。 さいたま市は13日まで さいたま市は2日(月曜日)から13日(金曜日)まで、市立の小中高校を臨時休校とする。 国の要請は春休みまでの休校だったが、「今年度の学校生活のまとめを学校の中でしたい思いがある」(同市教委)といい、 ひとまず13日までの休校とした。 16日(月曜日)以降は新型コロナウイルスの流行状況を見極めたうえで、延長するかを判断するという。 児童の受け入れについて 保護者が仕事を休めない場合、子どもが通う学校で受け入れることを決めた。 昼食は各家庭で用意する。 子どもを預ける施設のめどが立っていない現状を踏まえて受け入れを決めたという。 県は各市町村教委に小学校低学年などの児童を各学校で受け入れるよう要請した。 仕事を休めない保護者にとってはとても助かる措置ですね。 ただ、市内の学童保育運営者からは「学校より狭い空間で、感染リスクがより高まるのではないか」との懸念が出ています。

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埼玉県の学校休校はいつまで?どこに聞けばわかるの?

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県教委は知事からの要請に応じ、県立学校の休校を5月31日まで延長する。 登校日は設けず、休校中の部活動は実施しない。 特別支援学校については、保護者が医療従事者など、やむを得ない事情がある児童生徒の受け入れは、これまで同様に実施する。 進路指導では、個別に生徒を学校に呼び、担任と面談するなどの対応も行う。 就職希望の生徒向けには、窓口となるハローワークや労働局と連携して企業の求人動向を把握し、学校に情報提供するほか、産業労働部と連携し、県内企業などに採用を呼び掛ける。 学校再開後の授業時間確保については、時間割編成を工夫するほか、土曜授業実施、体育祭や文化祭など学校行事の延期や中止など、各校の状況に応じて対応する。 全県立高校で7月31日まで授業を実施、8月25日~31日も授業日とし、夏休みを短縮する。 特別支援学校では学校の実情に応じて対応する。 隣接する東京都などの感染状況を考慮し、短期間での緊急事態宣言解除の可能性は低いと見込まれることが基本的な考え方。 今後、国で緊急事態宣言の取り扱いが決定した場合には、その内容を踏まえ、柔軟に対応するとしている。

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新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言への対応について(埼玉県教育委員会)

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掲載日:2020年5月29日 新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言への対応について(埼玉県教育委員会) 埼玉県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言への対応について、ホームページで対応状況や県立学校や市町村教育委員会へ発出した通知などの情報を掲載しています。 更新状況 【5月29日】「子供たちへのメッセージ動画」に「」を掲載しました。 県立学校の再開について(5月22日) 経緯 県立学校については、政府の新型インフルエンザ対策本部長である内閣総理大臣の要請に基づき令和2年3月2日から春休みまでの間、臨時休業としました。 その後、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、本県が緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。 このことを踏まえ知事から県立学校の休業期間の延長等の措置を講ずることを求められ、県立学校については令和2年5月6日まで休業期間を延長し、さらに、令和2年5月31日まで休業期間を延長したところです。 再開の考え方 児童生徒の安全を確保することは重要ですが、現状では学校における感染リスクをゼロにすることは困難です。 他方、学校の休業期間は3か月間にも及び、このような状況がこれ以上継続してしまうと児童生徒の学びの保障や心身の健康等に深刻な影響が生じることになります。 国も「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。 」としています。 このような状況を踏まえると、現在の感染状況の傾向が継続することを前提に、徹底した感染防止対策を講じた上で、段階的に教育活動を再開していくことが必要です。 県立学校の再開• 現在の感染状況の傾向が継続することを前提に、徹底した感染防止対策を講じた上で、令和2年6月1日から分散登校、時差通学を活用しながら段階的に学校を再開します。 (分散登校、時差通学の期間は今後の感染状況等を踏まえ柔軟に対応します。 なお、学校再開に向けた準備のための登校を必要に応じて行います。 部活動は通常登校が再開されるまでは実施しません。 学校再開に当たっての感染防止対策「彩の国 新しい学校生活 安心宣言」 県教育委員会では、「彩の国 新しい学校生活 安心宣言」を作成し、感染症予防対策を徹底した安心・安全な学校の体制づくりを進めていきます。 共通事項• 家庭と学校が連携した健康管理の徹底• 朝夕の検温、咳等の呼吸器症状の有無及び倦怠感の確認等• マスクの着用の徹底• 「3つの密」の回避の徹底• 換気の徹底• 身体的距離(1メートル以上)の確保• 近距離での会話等密接場面の回避等• 手洗い等の徹底• 衛生管理の徹底• 児童生徒が触れる共用箇所の1日1回以上の消毒• 児童生徒の清掃時の留意点(清掃後の手洗い、うがいの徹底)等• 場面ごとの対策• 登下校時• 校門等で密集が起こらないよう時間帯の分散• 分散登校、時差通学の実施• 公共交通機関利用時の留意点• 特別支援学校におけるスクールバス利用時の感染防止対策の徹底等• 授業時• こまめな換気の徹底(2方向窓の開放)• リスクの高い学習活動の中止(音楽における歌唱等、体育における近距離で接触する運動等)等• 昼食時• 食事前後の手洗いの徹底• 対面での会話の禁止等• 休み時間、放課後• 他の教室や他の学年のフロアへの不必要な移動の禁止等 休業期間終了後の授業時間の確保 各学校の状況に応じて、次の対応を行います。 特に、特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況を踏まえて対応します。 各種学校行事等の延期、中止による確保• 体育祭などの学校行事の延期、中止等• 夏季休業の短縮による確保• 令和2年7月31日まで及び令和2年8月25日以降は授業を実施• 土曜授業の実施による確保• 児童生徒や保護者等の過度の負担とならないよう留意した上で、必要に応じて実施 感染者が急増した場合の対応 県内の感染者の急増により、知事から県立学校の休業の要請があった場合には、速やかに休業の検討を行います。 市町村教育委員会への要請事項 原則として県立学校と同様の対応をとるよう要請します。 ただし、地域によって感染状況が異なることから、各市町村教育委員会が地域の状況に応じて独自に判断をすることを妨げるものではありません。 県立学校の休業期間の延長について(4月28日) 令和2年4月7日、政府対策本部長から新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、本県が緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。 この指定を受け、知事から県立学校の休業期間の延長等の措置を講ずることを求められました。 このことを踏まえ、県立学校については5月6日まで休業期間を延長し、市町村立学校等についても県立学校と同様に5月6日まで休業するよう市町村教育委員会に対して要請しました。 現時点では、緊急事態宣言が予定通り終了するのか、又は継続するのか見通せる状況ではありません。 また、本県の感染者数は依然として増加傾向にあり、県内感染者が大型連休明けに1,000人程度となる推計が出されるなど、予断を許さない状況です。 昨日4月27日、知事から教育委員会に対し県立学校の休業期間の更なる延長等の措置を講ずるよう求められました。 このため、国の緊急事態宣言の取扱方針が決定される前ではありますが、明日4月29日からの大型連休を控え、一日も早く児童・生徒、保護者及び学校関係者に対し、現在の学校の休業等について、今後の方針を示す必要があるとの考えから以下のとおり対応することとしました。 県立学校の休業期間を5月31日まで延長します。 また、登校日は設けないこととします。 ただし、特別支援学校においては、保護者が医療従事者など、やむを得ない事情がある者の受け入れについては、これまでと同様に実施することとします。 各市町村教育委員会に対しては、原則として県立学校と同様の対応をとるよう要請します。 ただし、次の事項については地域の状況を踏まえ適切に判断するよう通知します。 登校日を設定する必要がある場合には、最大限の感染予防対策を図った上で、必要最小限度にとどめるとともに分散登校等を行うなど工夫する。 学習面について• 各教科の年間指導計画に従い、教科書に基づいた課題を課し、電話やメール、ホームページ等を使いながら指導し、適切に評価してまいります。 全ての県立高校で動画配信による学習支援を実施してまいります。 双方向型の学習支援については、準備が整い次第、順次実施してまいります。 県立総合教育センターのの講義動画を活用してまいります。 進路指導(進学指導・就職指導)について• 卒業後の進路を考える大事な時期を迎えていることから、個別指導によるきめ細かな指導をしてまいります。 事情があって登校できない生徒には電話やメールで対応するなど丁寧に指導に当たります。 高校生の就職については、6月1日からハローワークで求人申し込みが始まります。 生徒にとって参考になるようハローワークや労働局と連携して、企業の求人動向などを把握し、こまめに学校に提供してまいります。 また、産業労働部とも連携しながら県内企業、経済団体などに対し、高校生の採用を要請してまいります。 生活面について• 長期の休業の中で、生徒の心のケアや様々な相談窓口の紹介を含めたリーフレットを作成し、配布します。 リーフレットは以下のページからご覧になれます。 その他• 部活動は実施しません。 給食は提供しません。 休業期間終了後の授業時間の確保について 各学校の状況に応じて以下の対応を行ってまいります。 特に、特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況を踏まえて対応します。 時間割編成の工夫による確保• 体育祭や文化祭など各種学校行事等の延期・中止による確保• 夏季休業の短縮による確保(7月末日まで及び8月25日からの授業の実施)• 土曜授業の実施による確保 休業期間中の児童生徒に対する注意事項• 不要不急の外出自粛の徹底• 換気の悪い密閉空間、大勢が集まる密集状態、間近で会話する密接場面など「3密」の排除の徹底• 家庭内における換気の励行(家庭内の感染防止のため) 埼玉県教育委員会の取組状況 ( ) 学習、就学支援等について 休業中、児童生徒の学習支援や学習状況の確認を行います。 家庭学習用の学習課題の提示や家庭訪問等による学習状況の確認• 公立小・中学校等における未指導部分の授業実施期間の確保• 市町村教育委員会や公立小中学校の好事例の紹介• 文部科学省「学習支援コンテンツポータルサイト」などのデジタル教材の紹介 児童生徒のための学習支援サイト等• 休業中の過ごし方 休業中の過ごし方について、児童生徒への注意喚起や具体例を紹介しています。 感染予防の励行など日常的に注意すべきことの注意喚起• 心配事のあった場合の相談窓口の紹介• 自宅でできる運動を紹介• 在籍している生徒の公立小・中学校等の校庭の活用• 県立高校においても、小・中学校から相談のあった場合は開放 家庭内でもできる簡単な運動事例• その他• 各種機関や民間企業、団体によるコンテンツ配信サイトの紹介• 子供たちへのメッセージ動画 学校再開に向けた子供たちへの髙田直芳埼玉県教育委員会教育長の動画メッセージ(5月29日) 県教育委員会では、学校再開に向けて、県教育委員会の髙田直芳教育長による子供たちへのメッセージ動画を作成し、公開しました。 動画では、「彩の国 新しい学校生活 5つの安心宣言」など、新しい学校生活の過ごし方について呼び掛けています。 また、聴覚障害のある子供たちにもわかりやすく伝わるよう、県立特別支援学校坂戸ろう学園(校長 原田 篤)に協力いただき、自身も聴覚障害のある森本有加 教諭と手話通訳士の資格を持つ中村 薫 教諭によるろう通訳(手話)を載せています。 【参考】 休業により部活動ができない子供たちに向けた応援メッセージ(4月30日) 埼玉県の高等学校体育連盟、高等学校文化連盟、高等学校野球連盟の会長の皆様から、休業により部活動ができない子供たちに対しての応援メッセージをいただきました。 各会長からのメッセージは、以下のページから確認ができます。 休業期間中の子供たちへの髙田直芳埼玉県教育委員会教育長の動画メッセージ(4月20日) 埼玉県教育委員会では、臨時休業期間中の子供たちに向けて、県教育委員会の髙田直芳教育長によるメッセージ動画を作成しました。 動画では、教育長が新型コロナウイルスに感染しないための休業中の過ごし方を呼び掛けています。 また、聴覚障害のある子供たちにもわかりやすく伝わるよう、県立特別支援学校大宮ろう学園(校長 桑原 智子)に協力いただき、自身も聴覚障害のある戸田康之 教諭と手話通訳士の資格を持つ矢萩 美穂 教諭によるろう通訳(手話)を載せています。 また、県教育委員会では、新型コロナウイルスの感染症予防のため、児童生徒・保護者向けのリーフレットを作成しています。 こちらも併せてご覧ください。 休業等に関する知事メッセージ• 【4月2日】/• 【3月4日】/• 【2月28日】 / 県内公立学校に対する通知等(令和2年5月22日以降).

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