インスタ ストーリー 知的財産権。 Instagramに投稿された写真の著作権は? 転載されたときの対処法

インスタグラムで勝手にスクショを撮られてアップされた!著作権侵害で訴えることは可能?

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SNSインスタグラムの特徴 インスタグラムは、主に写真を投稿するウェブサイトで、日本でも非常に高い人気を誇るSNSのひとつです。 インスタグラムは写真などの画像投稿がメインのSNSですので名誉棄損や信用棄損は比較的起こりにくいと言われています。 ただし、コメント投稿機能がありますので、名誉棄損やプライバシー侵害も生じる可能性はあり、その他、なりすましや商標権侵害なども、発生し得ます。 このように、名誉毀損なども問題になり得る他、インスタグラムにおける権利侵害は、写真の無断投稿及び、写真の無断プロフィールアバター利用など、著作権侵害、肖像権侵害も生じます。 また、イラストや映像などの無断使用を通した、著作権侵害、肖像権侵害も発生します。 通常投稿 インスタグラムの基本的な機能は、写真や短い動画を中心としたフィード(アカウントのホーム画面)への画像投稿です。 また、ふぃーどへの画像投稿に投稿者のキャプションを付すことができ、文字数2200字まで投稿できることから、比較的長文の文字情報も投稿することができます。 フィードへの画像投稿で第三者の著作権を中心とした知的財産権を侵害したり、キャプションにより名誉や信用を毀損する投稿などが行われることもあります。 コメント投稿 通常投稿にはコメントを投稿することができます。 このコメント投稿機能を使った名誉毀損や信用毀損行為も行われています。 ストーリー投稿 インスタグラムの特徴として、24時間で投稿が消えるストーリーズという機能の実装が挙げられます。 24時間で投稿が消えてしまうため、証拠の保全が重要になります。 動画の投稿も可能であるため、スクリーンショットのほか、余裕があればデスクトップでURLを表示した状態での動画撮影などもできれば十全です。 プロフィール写真 プロフィールに第三者の肖像などを設定しなりすまし被害が発生するケースも存在します。 インスタグラムの運営法人 インスタグラムの運営法人は現在、米国法人であるFacebook. incです。 インスタグラムの運営会社は、フェイスブックを運営する米国フェイスブックインコーポレイティッド(Facebook. INC)に買収されており、現在、発信者情報開示や送信防止措置の依頼は、米国フェイスブックインコーポレイティッドに対して行う必要があります。 インスタグラムは現在、基本的に法的な手続きを経ることなく投稿や無断掲載画像の削除や、画像無断掲載者の発信者情報開示に応じることはしていません。 そこでインタグラム上で誹謗中傷されたり、インスタグラムに無断で写真やイラストを掲載された事例では、フェイスブック・インコーポレイティッドに対して発信者情報開示や投稿や画像の削除などを求める法的手続を実施する必要があります。 法的手続とは、ここでは、発信者情報開示や、削除の仮処分あるいは、訴訟をさします。 外国法人に対する訴訟や仮処分を実施するに際しては、資格証明書の取得や翻訳などが必要になります。 発信者情報開示及び削除仮処分の相手方 フェイスブックインコーポレイティッドはアイルランドにもアイルランド法人を有しますが、現在、米国フェイスブックインコーポレイティッド本社を相手方に仮処分申立を申し立てるなど、法的手続きの相手方としては米国フェイスブック社を選択するように推奨されています。 米国フェイスブックインコーポレイティッドを相手方とする発信者情報開示仮処分は、東京地方裁判所に管轄が認められます。 名誉棄損など知的財産権侵害を含まない事案の場合は民事9部(保全事件担当部)が担当することになります。 また、著作権侵害を理由とする発信者情報開示仮処分申し立ては、東京地方裁判所内部の事務分掌として、東京地方裁判所知的財産権法専門部(民事29部、民事40部、民事46部、民事47部)4部が担当することになります。 したがって、著作権侵害を理由とする発信者情報開示や削除の仮処分については、知的財産権法専門部の保全受付係(専門部4部が持ち回りで担当します。 )に申立てを行う必要があります。 開示情報について 多くの外国企業が運営するSNSと同様に、インスタグラムも投稿時の情報は保有していないと言われています。 そこで、ツイッターなどと同様に、ログイン時の情報など、プロバイダ責任制限法上、開示対象となるか論争のある情報を開示対象とすることになります。 そのため、必ず裁判所が開示命令を発令するとまでは言えないのが現状ということになります。 また、インスタグラムの特徴として、ログインした後、ログイン状態が継続されること、携帯電話での利用が多くログイン状態を維持したままアカウントを利用するユーザーが多いことから、ログイン情報が古い場合も想定されます。 その他、インスタグラムに特徴的な保有情報も存在することから、特定可能性については、ご相談いただければアカウントを拝見して対応いたします。 削除について 画像の削除についても法的手続きが必要になるケースもあるため、法的手続移行前に削除と発信者情報開示について、どのような形で申し立てるのか検討する必要があります。 資格証明書の取得 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、インスタグラム上で発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受け、米国法人である、フェイスブックインコーポレイティッド(FACEBOOK.INC)から、発信者情報の開示を受けた業務実績があります。 事案はプロフィールに写真を無断利用したケースで、 資格証明書の取得、申立書の翻訳まで、ワンストップですべてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京で行った案件となります。 仮処分命令発令までの所要時間 申立てから仮処分命令発令までに要した期間はおよそ2カ月となります。 インスタグラムは現在、米国フェイスブック社を相手方として開示請求を行うことになります。 相手方が米国の法人であることから、申立から初回審尋期日まで、約1カ月超の期間を裁判所で確保しての期日指定となりました。 また、初回審尋期日から、審理期間を経て、約20日程度で仮処分命令発令となっています。 さらに、仮処分命令発令から実際の開示まで、一定の期間が必要になる場合があります。 なお、資格証明書を弊所で取得する場合、依頼を受けてからカリフォルニア州務長官オフィスから資格証明書を取り寄せるため、さらに仮処分申し立てまで1カ月程度時間が必要になりますので、この点もご承知おきください。 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京でのインスタグラムに対する法的対応について インスタグラムは優れたSNSですが、心無いユーザーの著作権侵害が発生する可能性があります。 反面、法的手続きの相手方が海外企業であるため、コストや労力の問題から、どの程度の対応をとるのか慎重に検討する必要がありますので、発信者の特定や画像の削除など法的対応や総合的な対応についてもし相談が必要であれば、著作権侵害や知的財産権法、コンテンツ紛争、インターネット争訟を重点分野とし、弊所へのお問い合わせもご検討ください。 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、著作権、知的財産権、ウェブデジタル争訟、コンテンツ紛争などの事案処理を重視ていることから、SNS上での知的財産権侵害にも積極的に対応しています。 もし類似の事例でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。 インスタグラム上の権利侵害に対する実際の発信者情報開示請求対応例のご報告 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、この度、インスタグラムで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受けました。 また、同開示命令を受けて、米国フェイスブックインコーポレイティッドから、発信者情報の開示を受けることに成功いたしました。 インスタグラムに対する発信者情報開示例はまだ多くないことから、情報を共有する目的で、本記事を掲載いたします。 事案はプロフィールに写真を無断利用したケースで、 資格証明書の取得、申立書の翻訳まで、すべてI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京が担当した案件となります。 なお、インスタグラムに対する削除及び発信者情報開示は現在、米国法人であるFacebook社に対して法的請求を行う運用となっています。 仮処分命令発令までに要した時間 申立て(申立て書類を裁判所に提出した日)から仮処分命令発令(裁判所がプロバイダに対して発信者情報を開示するように命じた日)までに要した期間はおよそ2カ月となります。 例えば、4月1日に裁判所に書類を提出した場合、5月末に裁判所が命令を発令した、というイメージになります。 ただし、発令までに要する期間は事案によって前後しますので、ご注意ください。 Facebook社から仮処分で開示されるのは現在、IPアドレスやタイムスタンプですので、さらにISP(インターネットサービスプロバイダ)に対する開示請求が必要になります。 任意開示で済むか、法的な請求をさらに行う必要があるかは、プロバイダや事案によって様々です。 インスタグラムは現在、米国フェイスブック社を相手方として開示請求を行うことになります。 知的財産権事件は仮処分を含めて東京地方裁判所知的財産権法専門部が担当します。 知的財産権法専門部において、相手方が米国法人であることから、申立から初回審尋期日まで、約1カ月超の期間を裁判所で確保しての期日指定となりました。 つまり、裁判所に書類を提出した日から、1ヶ月以上を置いて、双方審尋期日を設定することになりました。 例えば、4月1日に申立書類を裁判所に提出した場合、5月上旬に期日が指定された、というイメージになります。 この点、国内プロバイダに比較するとどうしても時間が必要になります。 また、初回審尋期日から、審理期間を経て、約20日程度で仮処分命令発令となっています。 さらに、仮処分命令発令から実際の開示まで、一定の期間が必要になる場合があります。 なお、資格証明書を弊所で取得する場合、依頼を受けてからカリフォルニア州務長官オフィスから資格証明書を取り寄せるため、さらに仮処分申し立てまで1カ月程度時間が必要になりますので、この点もご承知おきください。 類似事案のご相談について I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、著作権、知的財産権、ウェブデジタル争訟、コンテンツ紛争などの事案処理を重視ていることから、SNS上での知的財産権侵害にも積極的に対応しています。 インスタグラムに限らず国外SNSプロバイダについて、もし類似の事例でお困りの際は、まずはお問い合わせください。 I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツを利用したビジネスに関連する法務を中心に個人事業主法人などの事業者の方のを取扱っています。 I2練馬斉藤法律事務所は、I2法務(知財・IT)特にデジタル著作権分野で個人事業主や法人など企業を対象に先端法領域を取り扱い、コンテンツや著作権など知的財産権、情報法をはじめとするコンテンツ法分野に特徴と取扱実績があります。 業務案内 I2練馬斉藤法律事務所は、クリエイト・メディア・インターネット・教育・博物館などの事業に関わる個人事業主や法人などの事業者の方から、著作権・コンテンツ法など知的財産権やIT法分野でご相談をお受けしています。 交通事故等損害賠償 をはじめとする損害賠償分野に注力しています。 民事 民事訴訟や、不動産、債権回収などの業務を取り扱っています。 刑事 刑事事件について取り扱っています。 家事 離婚・遺産相続・遺言など家事事件に関するお悩みがございましたら、お問い合わせください。 行政 行政との折衝や、訴訟等。 練馬及び隣接区市民の方.

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Instagramと著作権・肖像権に関する「よくある質問」

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今やその高い人気から 知らない人の方が少ないインスタ。 色々な人の投稿を見ると 音楽がついている動画があるので やってみたいなぁとは思うけど… ふとよぎるのは『著作権』。 下手につけると『違法』と されてしまうことも。 そこで今回はインスタの動画に 音楽をつける時に注意すべき 著作権 について調べてみました。 インスタの動画につける音楽の著作権• インスタに音楽を投稿するには専用のアプリを利用すること• インスタの動画投稿に使用する音楽は著作権フリーのものも! について詳しくご紹介していきます。 著作権侵害は違法となり 最悪摘発の対象となってしまいますので ここで確認して 安全に使えるようにしましょう。 著作権は制作した時点で 自動的に権利が発生し、 著作者の死後50年まで保護されます。 これを勝手に使うと 『著作権侵害』となります。 著作権を侵害してしまうと 違法とされ、裁かれてしまいます。 民事上の請求 上記のような権利侵害の事実があるときは、権利者は侵害をした者に対し次のような請求をすることができます。 こうした請求に当事者間で争いがある場合には、最終的には裁判所に訴えて実現してもらうことになります。 侵害行為の差止請求• 損害賠償の請求• 不当利得の返還請求• 名誉回復などの措置の請求 2. 罰則 著作権侵害は犯罪であり、被害者である著作権者が告訴することで侵害者を処罰することができます(親告罪)。 著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています。 また、法人などが著作権等(著作者人格権を除く)を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります。 さらに、平成24年10月の著作権法改正により、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられることになりました。 なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科することができます。 引用元: では何をしたら 著作権侵害になってしまうのかを 次項で確認していきましょう。 1.インスタに音楽を投稿するのは違法アップロードに まずはインスタに一般的に有名な 楽曲を投稿することです。 音楽の大半には著作権がついてますので、 勝手に投稿すると、著作権侵害になります。 よく、ドラマや映画のアップロードが 違法であることを促すCMをやっていますよね? 楽曲もそれと同様なので、 著作権フリーの音楽以外は注意が必要です。 2.正規の方法でダウンロードした音楽にも著作権がある では自分が音楽配信サービスから 正規の手続きをしてダウンロードした 楽曲はどうでしょうか。 『 自分が買った楽曲だから大丈夫だと思った』 という人もいますが、 楽曲の権利は著作者にあるので 勝手にアップロードしたら違法です。 最悪の場合、インスタのアカウントを 強制削除される可能性もあります。 インスタに音楽を投稿するには専用のアプリを利用すること インスタで音楽を アップロードしようとする場合、 著作権侵害のおそれのあるものは 投稿ができないことが多いです。 それでもアーティストの楽曲を 投稿しているユーザーもいます。 その人たちは 音楽投稿アプリを使用して 投稿しているのです。 この音楽投稿アプリは、 ユーザーのオススメの楽曲をSNSを通じて 紹介することを目的にしてきます。 ではその音楽投稿アプリ 『Sounds』を紹介していきます。 有名な音楽投稿アプリです。 使い方はとても簡単ですが、 英語表記が多いので、 使用方法も一緒にご紹介します。 キャプションを書き込み 画面右上の『シェア』をタップ これで投稿したい音楽の編集もできますし、 インスタへの投稿も完了となります。 アプリのダウンロードはこちら! ちなみにインスタのストーリーに 音楽をつける場合の簡単なやり方が こちらの記事に載っていました。 音楽投稿サイトを経由しているとはいえ、 楽曲を投稿しているのは変わりません。 ですが、中には著作権フリーの 楽曲も存在しています。 『 Copyright Free』と表記されているものは 著作権を気にせずに使っていいものですので これらの楽曲を使用するといいでしょう。 まとめ いかがでしたか? 今回はインスタの動画に 音楽をつける時に気をつけるべき注意点 についてご紹介してきました。 アーティストの楽曲には 著作権がついており、勝手に投稿すると 違法アップロードとなり、最悪の場合 アカウントの強制削除になる可能性も… そうならないためにも 音楽投稿アプリを利用するか 著作権フリーの楽曲を使用した方が 良いといえるでしょう。 この他、インスタの動画について 関連する動画がありましたので、 合わせてご紹介します。

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企業アカウント担当者は注意!インスタの運用ルールを最適化

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Contents• 東京五輪と著作権〜インスタやツイッターなどSNSに自撮り動画も投稿禁止〜 4年に1度の世界的な祭典である「オリンピック」。 そのオリンピックが2020年に東京で開かれます。 前回の東京五輪である1964年大会を経験していない世代には、心待ちにしている方も多いかもしれません。 しかし、この東京五輪に関して、少し気になる規定があり、一部では「規定が厳しい」という声もあります。 その気になる規定とは、東京五輪の「著作権」に関することです。 著作権とは、表現物と表現したひとを守る権利のことで、インスタグラムやツイッターなどSNSが浸透したネット社会では、著作権は誰もが関連した権利であり法律となっています。 それでは、東京五輪の著作権の一体どこが問題なのでしょうか。 以下、なるべく分かりやすく解説したいと思います。 インスタやツイッター、YouTubeなどの動画投稿は自撮りもストーリーも禁止 これが東京五輪の規定で議論になっている問題点です。 東京五輪に観客として参加するひとにとっては、その現場の臨場感も含め、動画を撮影し、インスタやツイッター、YouTubeなどのSNSや配信サービスにもアップし、日本中のひと、世界中のひとと共有したい、と思っているひとも少なくないでしょう。 東京オリンピックは、他県や遠方のひとびとにとっては少し遠くのできごと。 だからこそ、SNSで共有されることで、より身近な体験として感じてもらうことも重要。 しかし、東京五輪の規定によれば、こうした行為は禁止です。 禁止というだけでなく、場合によっては著作権法違反という違法行為に罰せられることも考えられます。 東京五輪の規定の33条3項には、次のような文面があります。 チケット保有者は、会場内において、写真、動画を撮影し、音声を録音することができます。 また、チケット保有者は、IOCが、これらのコンテンツに係る知的財産権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。 )について、チケット保有者もしくはその代理人に対する金銭の支払や、これらの者から別途許諾を要することなく、単独で権利を保有することに同意し、さらに チケット保有者は、これらのコンテンツについて保有する一切の権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。 )をIOCに移転するとともに、その著作者人格権を行使しないことに同意します。 写真や動画の撮影自体は、禁止ではありません。 写真禁止区域以外は撮影することができます。 録音も可能です。 しかし、チケット保有者は、その写真や動画、録音した音声の著作権を全てIOC(国際オリンピック委員会)に移転する、という決まりになっています。 著作者人格権も行使できません。 たとえ観客が動画や写真を撮っても(本来それは撮影者の著作物です)、一切の著作権を主張することができなくなる、ということです。 撮影はOK、でもSNS投稿は禁止。 それでは、その写真や動画の使用が全部禁止かと言うと、私的・非営利・非宣伝目的の場合のみ「許諾」されます。 著作権を譲り、一部はIOCによって許される、という形になります。 この私的・非営利・非宣伝目的というのは、たとえば家族や友人、知り合いなどに送る、といった行為です。 LINEは、人数や関係性にもよりますが、家族など身近な存在ならぎりぎりセーフかもしれません。 LINEで送信する行為については、「特定かつ少数」であれば「公衆送信」の「公衆」にあたらず、問題ありません。 例えば、2〜3人のグループLINEに共有する行為は、そのグループLINEが非公開の限定グループであれば問題ない。 5〜6人とかになってくると、たとえ非公開の限定グループであっても「少数」と言えるかどうか微妙なところですね。 少数か、多数かの区別は、何人以上が多数になるという明確な線は引くことはできず、その著作物の種類、性質、利用態様に従って異なると考えられています。 (水野祐弁護士) とは言え、ツイッターの鍵垢やLINEグループといったかなり限られた空間でも「制限の対象」になりうるようです。 いずれにせよ、撮影した動画は、公衆が見るツイッターやインスタにアップすることは禁止。 インスタのストーリーも禁止。 自撮りで背景が映り込んだり、選手ではなく応援席の雰囲気などを撮影した動画も基本的に禁止の模様。 自撮りまで禁止ということで、流石に厳しすぎるという声も。 とにかく、ざっくりと東京五輪に関して撮影したものの著作権は全てIOCが持ち、そのうち個人使用のみは許します、という話です。 チケット保有者は、 会場内で撮影または録音された動画および音声については、 IOCの事前の許可なく、テレビ、ラジオ、インターネット(ソーシャルメディアやライブストリーミングなどを含みます。 )その他の電子的なメディア(既に存在するものに限らず将来新たな技術により開発されるものを含みます。 )において配信、配布(その他第三者への提供行為を含みます。 )することはできません。 最初は、写真も全て禁止かと思ったのですが、 静止画である写真は(著作権はIOCが保有するものの)SNSなどへの公開も許されるようです。 こうした約束事は、ただの規約ではなく(書作権委譲の約束のため)「著作権侵害」になるので、動画をアップした際、場合によっては「刑事罰」もあります。 動画・音声の配信・第三者提供は不可なので、たとえば自分たちの応援する姿をYouTubeやインスタグラムのストーリーに上げることはできない(33条4項)。 やれば、 単なる規約違反ではなく著作権侵害となって、理論上は刑事罰もありうる。 現実にどこまで取り締まられるかはまったく不明だが、念頭には置いておきたい。 (福井健策弁護士) さすがにずっと会場に張り付いて大々的に生放送をネット配信で行う、ということでもないかぎり、刑事罰、ということはないとは思いますが、しかし、なぜこれほど厳しすぎる著作権に関する管理が行われるのでしょうか。 組織委員会によれば、「放映権」の問題が理由にあると言います。 組織委員会によると、この規約は「静止画は問題ないが、管理義務を負って放映権を販売している関係で制限しているもの」とのこと。 (中略) SNSに投稿された動画・音声に対しては「削除を呼びかける可能性はある」。 テレビ局やスポンサーなどのオリンピック放映権の利益保護のために、個人のSNSの動画アップを禁止する、ということのようです。 組織委員によれば、こういう規約は過去のオリンピック大会にもあったとのこと。 それでは、いつから始まった取り組みなのでしょうか。 以下は、2018年開催の冬季オリンピック平昌五輪の際の撮影に関する規約の概要です。 この出典元のサイトでは、過去の大会との比較もありますが、2016年のリオ五輪では特に写真に関する規約はなく、2014年の冬季ソチ五輪(以下参照)では、少し似たような規約があります。 テレビ局やスポンサーなどの放映権のために、個人の著作権を取り上げる、という方法は、平昌五輪から始まったまだ歴史の浅い方式のようです。 まとめ 最後に、この東京五輪と著作権の件についてざっくりとまとめたいと思います。 まず観客は、動画も写真も音声も(禁止区域以外は)撮影が可能です。 ただし、著作権はIOCに自動的に委譲される、という取り決めになっています。 その上で、写真や動画、音声は、「個人的な利用」に関しては許されます。 また、写真については、インスタやツイッターにアップすることも禁止ではありません。 一方、会場内の動画や音声は、SNSやYouTubeなどへのアップは禁止で、「削除を呼びかける可能性がある」と言います。 ちなみに、規約では「会場内」という言葉が繰り返し登場しますが、「会場外」で行われるマラソンはこの規約の対象外なのかもしれません。 いずれにしても、これほどSNSが浸透した社会で、この禁止事項がどれほど認知され、守られるかと言うと疑問符はつきます。 若者や高齢者に限らず、外国人も含め、知らずに動画をアップするひとも多いのではないでしょうか。 テレビ局の放映権の問題が大きいということなので、テレビ局で進んで認知を促すと反発が怖いため、それほど積極的に情報発信はしないかもしれません。 目に余ったものがあれば、組織委員会側でその都度削除要請を出す、ということになるのでしょうか。 個人的には、もっと著作権的にも開放して、YouTuberやブロガー、インスタグラマーの他、一般の参加者も自由にそれぞれの視点からオリンピックを配信したほうが、東京五輪全体としては盛り上がる気がします。 一方で、撮影に関するトラブルも想定されるので、結果的に厳しく締める、という方法をとったのでしょう。 著作権を中心に知財のことを勉強中(過去に簡単な資格は取得済み)。 メモがてら、ブログ初心者やSNSを利用するひと向けに著作権関連のことをわかりやすく解説するブログを目指しています。 あまり窮屈なのも息苦しいですが、海賊版が横行するのも問題です。 正しい著作権のバランスが、これから徐々に構築されていくのでしょう。 放っておくとどんどん厳しくなっていく可能性もあるので、作者にとってもユーザーにとっても文化全体にとっても有益となるポイントを探り、政治に興味を持つことも大事です(著作権のバランスを決めるのも最終的には国民です)。 当サイトはブログなので、あくまで個人的な見解も含まれます。 また法律の改正や解釈の差異もあるので、掲載情報や最新の書籍などを参考にしながら、不安なときは弁護士・弁理士の方に相談することをおすすめします。

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