日産 西川 現在。 日産自動車(株)【7201】:株式/株価

日産・西川廣人社長の不正受領問題 特捜検察は逮捕などできない?

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日産・西川前社長が院政を画策か…社員は「反省の色全くなし」と激怒(井上 久男)

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ひとりの硬骨漢が8月27日、鬼籍に入った。 杉野泰治氏62歳。 元日産自動車企画室課長で、1999年に日産を倒産の危機から救った功労者のひとりだ。 当時の企画室のラインは、担当役員が鈴木裕企画室長、志賀俊之次長、杉野課長だった。 杉野氏は実務担当者として世界を飛び回った。 米国日産勤務が長く、英語ができて法務が専門だった。 告別式では鈴木氏が弔辞を読んだ。 志賀氏も供花した。 杉野氏はルノーとの提携後も企画室に在籍し、カルロス・ゴーン氏から重用されたが、辞めた。 高額報酬を提示され、残留するようにゴーン氏から言われたそうだが、退社した。 おそらくゴーン氏の経営手法が嫌になったことも一因だろう。 その後、企業再生ファンドを立ち上げ成功を収めた。 唐沢寿明氏が主演したNHKテレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」の主人公のモデルのひとりでもあった。 トップが2代続けて「報酬不正」 昨年11月19日、ゴーン氏が逮捕された後、杉野氏に見立てを聞いた。 あくまで推測として、金融商品取引法違反(有価証券報告書への報酬の虚偽記載)だけではなく、租税回避地とペーパーカンパニーを組み合わせた不正もしているだろうとのことだった。 その見立て通りの展開となった。 今回、日産の西川廣人社長が事実上の解任をされたことによって、日産ではトップが2代続けて報酬にまつわる「不正」でその地位を追われたことになる。 世間には日産の役員・幹部は「銭ゲバ」だらけかと思っている人も多いだろう。 確かに杉野氏のような「侍」が減ってしまったことは事実だ。 杉野氏の上司で企画室長、鈴木裕氏も「侍」だった。 湘南高校から東大に進み、日産に入ったエリートだが、人望が厚かった。 20年以上、企業取材をしてきた筆者にとって尊敬できる役員のトップ5の中に入っている。 ルノーと塙氏が共謀した「罠」 率直に言ってしまうが、鈴木氏は、はめられて日産本体を追われた。 ルノー側は鈴木氏を手ごわい相手と見て、提携後、日産取締役から外すことを画策。 ルノーのシュバイツァー会長は何度も鈴木氏に連絡し、ルノーへの出向を誘った。 その誘いを「罠」だと見抜いたのが杉野氏だった。 断るべきと進言した。 鈴木氏は出向を断ったが、今度は塙義一社長から「ルノーに行ってくれ」と言われ、断れなかった。 その時、「ゴーンさんは数年でルノーに戻る。 次の社長を頼むのでそれまでの間ルノーに行って欲しい」と言われたそうだ。 「取締役全員の辞表」に激怒 しかし、その人事は本当に「罠」だった。 ルノーに行って2年ほど経過し、塙氏から連絡があり、「もう戻るところがないので転職先を探してほしい」と言われたそうだ。 そして関連会社に追われた。 シュバイツァー氏と塙氏が手を組んで鈴木氏を追い出したということだ。 塙氏は、外資受け入れを決断した名経営者と、知ったかぶりで言う評論家は多い。 確かにそうした一面はなくもないが、筆者が知る限り、「逃げの経営者」だ。 塙氏は社長になる前、米国日産に日本人トップとして出向していたが、自らは経営から逃げ出し、米国人を採用してきて任せきりにした。 ルノーとの前に、ダイムラーと交渉していた時に、ダイムラー側から「経営責任があるので、取締役会全員の辞表を提出して欲しい」との条件を突き付けられ、それを激怒して突っぱねたのが塙氏だった。 それが、ダイムラーとの交渉が破談になった一因と見る向きもある。 ルノーから資本を受け入れても日産の経営の独自性をいかに担保するかを腐心して契約書を作成したのが杉野氏や鈴木氏だった。 それを、ルノーやゴーン氏に媚びて、提携合意書の改定を認めたことが、ゴーン氏による経営の私物化や暴走を許す一つの契機になった。 改定を認めたのが、塙氏であり、後に共同会長としてゴーン氏の「代官」としてリストラを推進した小枝至氏だ。 今の日産の迷走の原点は、ルノーとゴーン氏に媚びて、自らも甘い汁を吸った塙氏と小枝氏の経営判断にあると言えるだろう。 日産を、クルマではなくカネを造る無残な拝金主義の会社にしたのは、「代官」であった塙氏や小枝氏である。 そしてゴーン氏から社長のバトンを引き継いだ西川氏ら多くの日本人トップがゴーン氏に媚びた。 経営層の中で拝金主義者が拝金主義者を引き上げ、現在の日産の社風が出来上がった。 鈴木氏や杉野氏のような「侍」は、今の日産の中では「天然記念物」だ。 中でも塙氏と小枝氏の「罪」は重い。 提携前から取締役であり、経営破綻寸前に陥った経営責任があるはずで、社長だった塙氏は本来、辞任すべきだった。 西川氏を擁護するわけではないが、当時、西川氏は取締役ではなかった。 ただ、後に西川氏はゴーン氏に重用され、拝金主義に染まってしまった。 というよりも、ゴーン氏に長く仕えるうちにゴーンに洗脳され同化してしまったと見るべきかもしれない。 「昔はいい人だった」西川氏 西川氏がゴーン氏や小枝氏と付き合うようになって性格が変わったとの指摘もある。 鈴木氏は、海外部品を購入する日産トレーディングに出向している時、西川氏の上司だった。 米イリノイ大学への西川氏の留学も鈴木氏が推薦した。 鈴木氏はニューヨークやワシントンで勤務して日産の国際派で顔も広かった。 当時の社長の辻義文氏から「私は理系なので、文系で英語ができて私がいないときに代行できそうな人材はいないか」と聞かれ、鈴木氏は西川氏を推薦。 辻社長の秘書となり、社内で西川氏の顔は売れた。 鈴木氏が推薦したように、当時の西川氏は「仕事ができて明るくて面倒見がいい」との評判だった。 西川氏が社長になった時、杉野氏に人物像を聞いた時も「昔はいい人」だった。 意見具申する部下を怒鳴りつけ、不遜で、引責辞任の会見でろくに頭も下げない今の西川氏のイメージからは想像もつかない。 池波正太郎氏の小説『鬼平犯科帳』に出てくる冷酷な盗賊団の中には、人間の心がまだ残っている一味がいて、洗脳と恐怖から解き放たれて鬼平に力を貸すことがある。 たとえは適切ではないかもしれないが、ゴーン氏に支配されていた日産は、リストラと下請けいじめで金を稼ぐ「盗賊団」のようであった。 西川氏は凶賊の有能な手下ではあったが、まだ人間の心が残っていると信じたい。 西川氏が辞任しても日産には難題が山積だ。 ルノーとの交渉、売れる車づくりなどだ。 西川氏は取締役としてはまだ残るようなので、その間は院政と言われないように気を付けて、改心して、後継者が拝金主義から脱してまっとうなクルマを造る会社に再生するプロセスを見守ってほしい。

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西川広人が逮捕されない理由は?日産の次期社長についても調査!

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新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大の影響で、世界各地で工場停止や販売急減に見舞われている日産自動車が、大手金融機関に、融資枠(コミットメントライン)の設定分を含めて5千億円規模の融資を求めていると報じられた。 中国では、2月の販売台数が前年同月比8割減で、3月も4割超減った。 米国では、1~3月の販売が前年同期比30%マイナスとなるなど、同業他社と比較しても日産の自動車販売の減少は著しく、深刻な経営状況にある。 感染拡大による世界的な自動車販売の激減は、その後に本格化しているのであり、現在の日産の経営状況は、まさに数字にできない程悲惨な状況だと言える。 こうした中、日産の内田誠社長の【「脱ゴーン」私の秘策を語ろう】と題するインタビュー記事が、文芸春秋5月号に掲載された。 早速読んでみたが、そこで内田氏が述べていることは「秘策」どころか、全く在り来たりの、内容のないものだった。 4月15日に発売する拙著【】では、昨年11月下旬から12月にかけて日本で行ったインタビューでのゴーン氏の話に基づき、「ゴーン会長追放クーデター」をめぐる「謎」に迫った。 新型コロナウイルスによる自動車販売の消滅という重大な経営危機に直面している日産にとって、ルノー・日産・三菱自動車の3社のアライアンスをゴーン氏が掌握していた「ゴーン会長体制」と、内田氏をトップと現在の日産の経営体制と、危機を克服するために、どちらの体制が望ましかったのか。 ここでゴーン氏が話していることと、上記記事での内田氏の話を読み較べてみると、自ずと明らかになる。 ゴーン氏には、客観的で論理的な「経営哲学」がある。 自分自身が見舞われた日本での逮捕・投獄という危機的な状況においても、合理的に考えようとしていた。 出国後、初めてレバノンのゴーン氏とテレビ電話で話した際、全世界に衝撃を与えた「日本からの脱出」を決断したことについて、その成功確率についてどのように想定していたのかを問うたところ、ゴーン氏は、次のように述べた。 計画時にはもちろん100%成功させるという計画を立てたが、計画を立てた段階で予想できない事態が最後の最後に起きることもあることを考慮に入れると75%の成功率。 しかし、裁判がいつ行われるかについて全く先行きが見えなかったこと、そして、公平な裁判が受けられる可能性が全く見えてこなかったことから、私はこのリスクをとった。 日本の刑事裁判で保釈中のゴーン氏が、保釈条件に違反し、日本の出入国管理法を犯して不法に出国した行為は、明白な犯罪行為であり、決して容認することも、擁護することもできない。 しかし、相応のリスクと、ゴーン氏にとっても決して少なくない金額である15億円の保釈保証金の没取を覚悟してまで出国することにしたゴーン氏の「決断力」は、凄いと思う。 「失敗」が少しでも想定されるとすれば、並みの人間にできることではない。 一方、まさに未曽有の危機に直面している現在の日産の経営トップである内田氏が、インタビューの記事で語っていることは、「構造改革のロードマップを少し見直さなければならないかもしれません」「私が就任直後から取り組んだのが、国内外の販売拠点や工場など多くの現場に足を運んで生の声を直接聞くことでした。 」という程度である。 拙著でのインタビューには、ゴーン氏が当時の日産の経営幹部の評価について述べている部分もある。 前社長の西川廣人氏については、 西川はナンバー2としては非常に優秀だったことは認めたい。 言われたとおりに動く。 タフな人間。 日本人の多くは人あたりがよく、厳しく振舞うのを遠慮する。 一方、厳格で人にも自分にも要求がきつい人が起業家として成功する。 ソニーやホンダの創業者などもそうだ。 この人達はお人よしではない。 大企業の創設者は皆、タフガイ。 西川はそのバランスがとれた人材、ものすごく厳しい。 ただ創意工夫が足りず、コミュニケーションがよくなく、カリスマ性が充分ではない。 一方、長く、ゴーン氏の下のナンバー2であった志賀俊之氏については、 彼はお人好しで、立て続けの業績低迷の前で、時々弱みを示すことがあった。 大きな会社を経営するときにはどうしても鬼にならないといけない。 それができない人はCOOとして務まらない。 と述べていた。 インタビューの時点で既に新社長に就任して内田氏について、ゴーン氏は、(事件と無関係なので著書では触れていないが) いい人。 だが、いい人がいい経営陣にはなるとは限らない。 と話していた。 経営者としての能力・資質については、志賀氏と同様の評価ということであろう。 内田氏がインタビューで述べているのは、ゴーン氏が言うところの「いい人」の発想そのものだ。 「私が就任直後から取り組んだのが、国内外の販売拠点や工場など多くの現場に足を運んで生の声を直接聞くことでした」「企業経営においては、部下や現場の意見のだいたい八割は正しいものです。 その声を聞きながらガイド役である経営陣が、残りの二割を補うのが理想の経営」「会議の場で安易に結論を出すのではなく、普段から部下たちの『八割の話』を聞くように心がけています」と言っているのが、まさに、従来の日本的企業で定着してきた「ボトムアップ型意思決定」だ。 そして、新型コロナの感染が拡大した現状の認識を聞かれても、「リーマンショックを超えるインパクトになる可能性も高く、構造改革のロードマップを少し見直さなければならないかもしれません」という程度であり、「社長とは何か、これを突き詰めていくと、会社のために決断行動する際に断固とした覚悟を持てる人間かどうかということに尽きます」と述べているが、現在の危機的な状況にどう対応するのかについては、「コミュニケーションを密にすることで、経営方針をきちんと理解してもらう。 そして、未来に向かって進むベクトルを一致させる」というものである。 このような、役職員の一体感やモチベーションを高めることを重視し、組織内での「円滑な人間関係」にこだわる考え方は、「平時」の経営には適していても、危機的状況において必要とされる大胆な施策をとることはできない。 ゴーン氏は、1999年、倒産寸前だった日産をV字回復で救済し、記事で内田氏が述べているように、「リーマンショックや東日本大震災の時は、ゴーン会長がいち早くリカバリープランを作ることで、他社に先駆けて業績回復を成し遂げた」。 そして、これらの危機を乗り越える過程で、ナンバー2であった志賀氏について、「お人よし」であるがゆえのCOOとしての能力の限界を感じ、西川氏に交代させた。 今の日産に必要なのは、危機的な状況を的確に把握し、それを乗り越えるための冷徹な判断力と、危機克服に向けて企業組織全体を率いていく強烈なリーダーシップと、経営者としてのプロフェッショナリズムである。 西川氏ら日産の日本人経営陣が「社内調査の結果明らかになった」としたゴーン氏の不正が、検察に情報提供して逮捕させ、会長の座から引きずり下ろすことが当然の、「悪質・重大な犯罪」だったというのであれば、ゴーン氏は「犯罪者」であり、「経営者」としての資格はないということになり、経営者としての内田氏との比較を論じるまでもないということになる。 しかし、「未払いの役員報酬」の虚偽記載の問題は、そもそも犯罪の成立自体に重大な疑問がある。 「中東ルート」の特別背任なども「無理筋」の刑事立件であり、弁解を聞くこともなく、来日直後に突然逮捕することの理由になるようなものでは全くないこと、刑事事件にされなかった「不正」も含めて、「日産社内で解決すべき問題」であったことは、前掲拙著で述べているところから明らかだ。 「脱ゴーン」によって、ルノー・日産・三菱自動車3社のアライアンスの基盤は崩壊し、3社の業績は急激に悪化した。 内田社長の下、経営の軸すら定まらず、求心力なく迷走する日産は、新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売の消滅と、感染終息後にも生じることが予想されている自動車産業をめぐる環境の激変という、未曽有の危機を乗り越えることができるのであろうか。 「ゴーン会長追放クーデター」が、日産の株主・社員・取引先に与えた損失はあまりに大きい。

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