日本 コロナ 収束。 新型コロナウイルス、日本での収束時期はいつだと思いますか?

「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ(ダイヤモンド・オンライン)

日本 コロナ 収束

まだ、収束の兆しも見えていませんが、気になるのは新型コロナが終わった後の日本経済です。 そこで今回は、新型コロナが終わった後の日本経済がデフレになる可能性について解説します。 デフレとインフレの基本的な知識や、コロナ前の日本がどちらだったのか、なども合わせて解説します。 デフレとは デフレとはデフレーションの略称で、日常的に購入したりしているモノやサービスの値段が全体的に下がる現象です。 たとえば、10個で100円だった卵が、10個で90円、あるいは12個で100円とモノの価値が下がり、貨幣の価値が上がる状態を指します。 一方でインフレはインフレーションの略称で、モノの価値が全体的に上がり、貨幣の価値が下がる状態を指します。 政府の基準としては2001年3月より、「持続的にモノの価値が下落している状態」となっていますが、この持続的には明確な基準がありません。 2001年時点ではBISやIMFの景気判断が2年間を基準としていた為、1999年から2001年まで物価が下落していたことから、日本はデフレ状態にあると政府は発表しました。 その後、2009年11月にも物価の持続的な下落が続きましたが、この時点では下落は2年以上続いていませんでした。 政府は必ずしも国際機関の2年という数字にこだわらず、需要とのギャップや他の物価関連指数を分析してデフレ状態だと発表しました。 このように、現在の状態がデフレなのかどうなのか見極めるのは、政府でも状況に応じて意見が変わるため難しいです。 個人投資家がデフレなのかどうか見極めるには、GDPデフレーターを参考にしましょう。 GDPデフレーターとは GDPデフレーターとは、インフレなのかデフレなのかを知るための指標です。 国内総生産を時価で表示した名目GDPと実質GDPから求めることができます。 名目GDPはモノやサービスの付加価値が含まれているため、物価の変動によって変化します。 逆に実質GDPにはモノやサービスの付加価値が含まれておらず、物価の変動が除外されているため、名目GDPを実質GDPで割れば、GDPデフレーターが求められるのです。 GDPデフレーターの値が100よりも大きければ物価が上昇しているためインフレ、GDPデフレーターの値が100未満だと物価が減少しているためデフレだと判断できます。 計算式がシンプルなため国内の状態を分析するのに役立つ指標ですが、注意点があります。 1つは、GDPデフレーターは国内総生産のため、国内で生産された品が対象となり、輸入品などは含まれません。 また、GDPデフレーターは内閣府ホームページの統計情報・調査結果の中に記載されていますが、四半期ごとの公表のためリアルタイムの指標とは言えません。 デフレとインフレはどっちが良いのか? 極端な話、デフレとインフレに大きな違いはありません。 たとえば、1個100円のおにぎりがあったとして、インフレで明日にはおにぎりの価格が200円になるとしたら、消費者としては今日の内に買って、200円になったら買うのを控えたくなります。 おにぎりの生産者にすれば、明日値上がりするのを知っているから、今日はおにぎりをあまり作らず、明日になって値上げしてからたくさん売ろうとします。 反対に1個100円のおにぎりがデフレで明日には50円になるとしたら、消費者は今日買わずに明日買おうとします。 生産者にしても今日は売れないと見越して生産数を少なくして対応しようとします。 つまり、極端なインフレ・デフレが起きてしまうと、需要と供給が一致しないため、モノが流通しなくなり景気が後退します。 理想的な状態はモノの値段=物価が安定した状態が続くことで、それは毎年数パーセントのインフレが続く状態です。 物価が安定と聞くと、インフレ・デフレが起きず、1個100円のおにぎりは100円のままだと良いかと思われますが、物価上昇がゼロだと企業の成績が黒字であっても利益が増えません。 今回の新型コロナのように、何かしらの外的要因で経営が悪化したときに備えて内部保留を増やすべく、社員の給料を下げたりクビにする可能性があります。 コロナ前の日本はインフレなのか、デフレなのか コロナが本格的に広まる前の2019年時点の日本がインフレだったのか、デフレだったのかというと、わずかですがインフレに傾いていました。 GDPデフレーターは103で、インフレ・デフレを見分ける消費者物価指数 CPI も102と基準値を越えていました。 ただし、2019年10-12月期実質GDPが7. つまり、コロナ前の日本は景気が弱まっている状態でわずかなインフレ状態でした。 新型コロナによってデフレになる可能性 新型コロナによって経済が冷え込み、日本では非常事態宣言がなされました。 記事執筆時点の4月中旬では国内感染者数は増え続けており、どこまで長引くのか分かりません。 しかしながら、多くの専門家は需要減少と共にデフレが起きると予想しています。 現在、国内の需要や供給、株価の変動を調べると、全てが一律で同じ方向に変化していないと分析できます。 たとえば、マスクや消毒アルコールなどの日用品は需要が高まり、原材料の不足による高騰もあって、高い値段で取引されています。 マスクの生産・販売をしている企業の株価が高騰したのも、需要増による好調を狙ったのでしょう。 しかし、多くの業種での需要が減っています。 たとえば、感染拡大を阻止するためにスポーツや文化イベント等は揃って中止となり、レジャー施設などは休止となっているため、観光業や旅客輸送業の需要は減少しています。 日用品以外の個人消費も、自動車や外食などの選択的支出が大きく落ち込んでいます。 これは2011年3月にあった東日本大震災と同じ状況と言えます。 ですが、状況は東日本大震災よりも最悪です。 東日本大震災は4月以降になると経済指標は徐々に回復しましたが、新型コロナは現在進行形で広まっており、どのタイミングで収束になるか分かりません。 期間が長引くほど経済は悪化していきます。 また、日本が海外のような外出禁止令を始めとした都市封鎖をしないことで、日本はコロナを完全に排除できていないのではないかという疑念が諸外国に生まれる可能性は否定できません。 福島の原子力発電所からの放射能汚染というイメージは、9年も経過しましたが払拭しきれてはいません。 同様のイメージ悪化が、今度は日本全体に広がる可能性があります。 先行きが不安な状態が続けば住宅や車といった大きな買い物を控える動きが目立つようになり、外食、宿泊、観光業などの需要が低下に歯止めが掛かりません。 需要が減少すれば、賃上げは難しくなるため、収入が増えず、人々の購買欲が委縮してしまいます。 このまま適切な経済政策を段階ごとに行われなければ、大規模かつ長期のデフレが起きる可能性は高いと分析できます。 まとめ 以上が、新型コロナが収束した後の日本がデフレになる可能性の解説になります。 デフレを止めるには、的確な経済政策を段階的に行うことが重要です。 一方で、国だけでなく自分たちのできる範囲で、資産を守り増やしていくことも大事になります。 More reading• 「ONEWATER MARINE INC. 」船舶小売店の買収・運営や、新品・中古のモーターボート関連融資サービスを提供• バフェット銘柄の一つ、JPモルガンの強さを考察する• 【米国株動向】配当利回りが4%を超え、キャピタルゲインも期待できる3銘柄• コロナ相場におけるバフェット氏のアドバイス• 【米国株動向】株価急落時に注目すべき米国ヘルスケア3銘柄 免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資アドバイスではありません。 Copyright The Motley Fool Japan 2020.

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「日本では4月以降、新型コロナウイルスは生き延びにくい」は本当か|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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また、小池都知事は「自粛要請で感染拡大を抑え込んだら、日本モデルとして歴史に名を残すだろう」と誇らしげに語るようすをメディアが報道しました。 それに呼応するように、SNSでは「これが日本人の民度だ!」と自国を誇る声も見られます。 歓喜の声に湧く国内に比べて、海外メディアは冷ややかな反応を見せています。 拙記事でも述べたとおり、海外は日本の成功を手放しで褒めていないのです。 被害者を抑え込んだことは認めつつ、「何もかもが間違った対応にもかかわらず、奇妙な成功を収めた」とむしろ疑わしいものを見るまなざしが向けられているのです。 そもそも、「日本と欧米を比較」が正しいのでしょうか? 日本はGDP規模が世界3位の先進国であり、G7メンバーです。 「先進国における新型コロナの被害状況」ということで、米国や欧州などとの水平比較がなされます。 米国メディアなども「先進国の中で唯一感染を抑え込んだ」と報道していることからもわかります。 本当に欧米と比較することが正しいのか 確かに欧米比較においては、日本は大きな死者数などは出ていません。 しかし、同じ先進国といっても、米国や欧州と日本は地理的にも距離があり、人種も人口密度も全く異なる国家です。 「経済規模や文化、教育が先進国たる水準にある」という条件でくくって比較することは正しいと言えるのでしょうか? アジア太平洋地域では優等生ではない このウイルスは人種、地域によっても大きな差異がみられます。 冷静に戦果を分析するなら、同一地域、同一民族間でなされる必要があるのではないでしょうか? 実際、欧米ではなく、人種・地域・文化がより近い国家との比較をすると、まったく違った事実が見えてきます。 しばしば曲解された論理展開が見られた 英語には「apple to apple」というフレーズがあります。 りんごの優劣はりんご同士での比較がなされる必要があるという意味です。 異なる条件下で比較をすることを「apple to oragnge」といいます。 りんごとオレンジのどちらが優れているか? に対して答えを出すことはできないのです。 まさに、欧米と日本を比較するのは、りんごとオレンジを比べているようなものでしょう。 このウイルスとの戦いにおいては、しばしば曲解された論理展開が見られると感じます。 新型コロナがはやり始めた初期の頃、「このウイルスはしょせん、感染力の強い風邪にすぎない。 湿気や気温が高くなれば自然に消える」という論者と、「赤道に近い高温多湿のシンガポールでも感染者が増えている。 ということは夏でも猛威を振るうということだ」という論者がいました。 シンガポールの感染拡大の原因は しかし、冷静に見てみると「高温多湿のシンガポールでも感染者が多い!」という後者の論拠は曲解されています。 シンガポールでの感染者は、貧しい外国人労働者に集中していることが明らかになっています。 換気が悪いワンルームに、20人もの人が詰め込まれて働かされる、劣悪な環境下で働く外国人労働者たちが感染者数の母数を増やしていたのです。 極端な環境下で起こった事象を「シンガポールという国がウイルスにやられている」とするのは、拡大解釈が過ぎるのです。 換気が悪く、人が密集し、栄養状態も良くない人たちが母数を増やしてる状況で「シンガポールでも感染拡大しているのだから、このウイルスは従来のように夏に収まるものではない」と主張は冷静さを欠いた主張に聞こえます。 その後、アメリカ政府は研究データを用いて「ウイルスは紫外線と湿度に弱い」と発表しました。 この発表が正しいとするなら、少なくとも夏は冬ほどの猛威を振るう前述の主張は否定されることになります。 精神論で取り組み、問題の本質を追求しない日本人 また、日本人の感染者数、死者数が少ない理由に、「中国人観光客が毒性の弱いS型を持ち込み、毒性の強いL型と拮抗したことが原因か?」とする専門家もいます。 確かに昨年まで日本にやってくる中国人観光客は非常に多く、過去12年で10倍に増えて959万人という驚異的な数となっています。 しかし、アジア太平洋地域で中国人観光客が少ないのにもかかわらず、日本より被害が少ない地域はどう説明したらよいのでしょうか? 何事も精神論で取り組み、問題の本質を追求しなくなるのは日本人の悪い癖でしょう。 第2次世界大戦においては、日本は米国に玉砕しました。 B29から雨のように爆弾を降らせる相手に、「竹槍で爆撃機は落とせない」と言えない空気の中で戦争は進行し、原爆が投下されるまで「欲しがりません勝つまでは」の精神で挑んでいます。 もはや、この時の玉砕精神で挑む相手と時代ではないのです。 「日本は神の国だ」と思考停止した残念な人々 現時点では、わが国は深刻な医療崩壊も多数の死者も出てはいません。 しかし、第2波・第3波の可能性もあり、このウイルスはすぐには終わりません。 今回感染拡大を抑えても、その次に備える必要があります。 そのためにも、「日本は神の国だ」と思考停止するのではなく、「なぜ、アジア太平洋地域で感染者数が欧米に比べて少ないのか?」と冷静に事実ベースで取り組む必要があるのです。 ウイルスには和解が通用しません。 抽象的、精神論で対応できる相手ではないように思えます。 それでは真実とはどこにあるのでしょうか? その答えは「データ」です。 厄介なことにこのウイルスはPCR検査を経ても偽陰性・偽陽性が出てしまい、また潜伏期間もインフルエンザウイルスなどに比べて長いために、感染者を正確に把握することも難しい状況にあります。 しかし、「正確なデータが把握しづらい」という厄介な事実さえも、データによって導き出された「解」なのです。 それ故に「どうすればこのウイルスの感染拡大を防ぎ、経済を立て直すのか」ということを今後もデータベースで答えを模索していく必要があるのです。 次の感染症アタックの被害を抑えるためには データはたった1つの真実ですが、解釈は無限です。 今は「欧米と比べて日本は感染者の被害が少ない」というデータを前に精神的勝利を宣言している状況です。 しかし、われわれが目指すべき答えとは「データを正しく解釈すること」にこそあるのではないでしょうか。 データによってこの真相を明らかにすることが、次の感染症のアタックの被害を抑えることにつながると信じています。

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日本国内の新型コロナ倒産・破綻まとめ この危機はいつ収束するのか

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また、小池都知事は「自粛要請で感染拡大を抑え込んだら、日本モデルとして歴史に名を残すだろう」と誇らしげに語るようすをメディアが報道しました。 それに呼応するように、SNSでは「これが日本人の民度だ!」と自国を誇る声も見られます。 歓喜の声に湧く国内に比べて、海外メディアは冷ややかな反応を見せています。 拙記事でも述べたとおり、海外は日本の成功を手放しで褒めていないのです。 被害者を抑え込んだことは認めつつ、「何もかもが間違った対応にもかかわらず、奇妙な成功を収めた」とむしろ疑わしいものを見るまなざしが向けられているのです。 そもそも、「日本と欧米を比較」が正しいのでしょうか? 日本はGDP規模が世界3位の先進国であり、G7メンバーです。 「先進国における新型コロナの被害状況」ということで、米国や欧州などとの水平比較がなされます。 米国メディアなども「先進国の中で唯一感染を抑え込んだ」と報道していることからもわかります。 本当に欧米と比較することが正しいのか 確かに欧米比較においては、日本は大きな死者数などは出ていません。 しかし、同じ先進国といっても、米国や欧州と日本は地理的にも距離があり、人種も人口密度も全く異なる国家です。 「経済規模や文化、教育が先進国たる水準にある」という条件でくくって比較することは正しいと言えるのでしょうか? アジア太平洋地域では優等生ではない このウイルスは人種、地域によっても大きな差異がみられます。 冷静に戦果を分析するなら、同一地域、同一民族間でなされる必要があるのではないでしょうか? 実際、欧米ではなく、人種・地域・文化がより近い国家との比較をすると、まったく違った事実が見えてきます。 しばしば曲解された論理展開が見られた 英語には「apple to apple」というフレーズがあります。 りんごの優劣はりんご同士での比較がなされる必要があるという意味です。 異なる条件下で比較をすることを「apple to oragnge」といいます。 りんごとオレンジのどちらが優れているか? に対して答えを出すことはできないのです。 まさに、欧米と日本を比較するのは、りんごとオレンジを比べているようなものでしょう。 このウイルスとの戦いにおいては、しばしば曲解された論理展開が見られると感じます。 新型コロナがはやり始めた初期の頃、「このウイルスはしょせん、感染力の強い風邪にすぎない。 湿気や気温が高くなれば自然に消える」という論者と、「赤道に近い高温多湿のシンガポールでも感染者が増えている。 ということは夏でも猛威を振るうということだ」という論者がいました。 シンガポールの感染拡大の原因は しかし、冷静に見てみると「高温多湿のシンガポールでも感染者が多い!」という後者の論拠は曲解されています。 シンガポールでの感染者は、貧しい外国人労働者に集中していることが明らかになっています。 換気が悪いワンルームに、20人もの人が詰め込まれて働かされる、劣悪な環境下で働く外国人労働者たちが感染者数の母数を増やしていたのです。 極端な環境下で起こった事象を「シンガポールという国がウイルスにやられている」とするのは、拡大解釈が過ぎるのです。 換気が悪く、人が密集し、栄養状態も良くない人たちが母数を増やしてる状況で「シンガポールでも感染拡大しているのだから、このウイルスは従来のように夏に収まるものではない」と主張は冷静さを欠いた主張に聞こえます。 その後、アメリカ政府は研究データを用いて「ウイルスは紫外線と湿度に弱い」と発表しました。 この発表が正しいとするなら、少なくとも夏は冬ほどの猛威を振るう前述の主張は否定されることになります。 精神論で取り組み、問題の本質を追求しない日本人 また、日本人の感染者数、死者数が少ない理由に、「中国人観光客が毒性の弱いS型を持ち込み、毒性の強いL型と拮抗したことが原因か?」とする専門家もいます。 確かに昨年まで日本にやってくる中国人観光客は非常に多く、過去12年で10倍に増えて959万人という驚異的な数となっています。 しかし、アジア太平洋地域で中国人観光客が少ないのにもかかわらず、日本より被害が少ない地域はどう説明したらよいのでしょうか? 何事も精神論で取り組み、問題の本質を追求しなくなるのは日本人の悪い癖でしょう。 第2次世界大戦においては、日本は米国に玉砕しました。 B29から雨のように爆弾を降らせる相手に、「竹槍で爆撃機は落とせない」と言えない空気の中で戦争は進行し、原爆が投下されるまで「欲しがりません勝つまでは」の精神で挑んでいます。 もはや、この時の玉砕精神で挑む相手と時代ではないのです。 「日本は神の国だ」と思考停止した残念な人々 現時点では、わが国は深刻な医療崩壊も多数の死者も出てはいません。 しかし、第2波・第3波の可能性もあり、このウイルスはすぐには終わりません。 今回感染拡大を抑えても、その次に備える必要があります。 そのためにも、「日本は神の国だ」と思考停止するのではなく、「なぜ、アジア太平洋地域で感染者数が欧米に比べて少ないのか?」と冷静に事実ベースで取り組む必要があるのです。 ウイルスには和解が通用しません。 抽象的、精神論で対応できる相手ではないように思えます。 それでは真実とはどこにあるのでしょうか? その答えは「データ」です。 厄介なことにこのウイルスはPCR検査を経ても偽陰性・偽陽性が出てしまい、また潜伏期間もインフルエンザウイルスなどに比べて長いために、感染者を正確に把握することも難しい状況にあります。 しかし、「正確なデータが把握しづらい」という厄介な事実さえも、データによって導き出された「解」なのです。 それ故に「どうすればこのウイルスの感染拡大を防ぎ、経済を立て直すのか」ということを今後もデータベースで答えを模索していく必要があるのです。 次の感染症アタックの被害を抑えるためには データはたった1つの真実ですが、解釈は無限です。 今は「欧米と比べて日本は感染者の被害が少ない」というデータを前に精神的勝利を宣言している状況です。 しかし、われわれが目指すべき答えとは「データを正しく解釈すること」にこそあるのではないでしょうか。 データによってこの真相を明らかにすることが、次の感染症のアタックの被害を抑えることにつながると信じています。

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