電子提出。 監査概要書

電子媒体申請|日本年金機構

電子提出

電子的提出の一元化に関するQ&A Q1 e-Taxを利用して、支払報告書や源泉徴収票を作成し、一括送信することはできますか。 (答) 電子的提出の一元化は、eLTAXを利用して行うものであるため、e-Taxでは、支払報告書と源泉徴収票の統一CSVレイアウトでの提出用データの作成や一括送信をすることはできません。 Q2 e-Taxホームページで公開されているCSVレイアウトに基づき作成した源泉徴収票のCSVファイルを利用して、電子的提出の一元化の仕組みにより、一括作成・送信をすることはできますか。 (答) 電子的提出の一元化を利用するための統一CSVレイアウトを定めていますので、e-Taxホームページで公開されているCSVファイルを利用することはできません。 Q3 支払報告書及び源泉徴収票を光ディスク等や書面で一括して市町村又は税務署へ提出することはできますか。 (答) 電子的提出の一元化は、eLTAXを利用して行うものであるため、支払報告書及び源泉徴収票を光ディスク等や書面で一括して市町村又は税務署へ提出することはできません。 なお、光ディスク等により提出いただく場合には、従来の市町村及び税務署に提出するためのそれぞれのレコード内容及び記録要領等に基づき作成し、市町村及び税務署にそれぞれ提出する必要があります。 Q4 対象となる支払報告書及び源泉徴収票は何年分から作成できますか。 (答) 平成28年分以降の支払報告書及び源泉徴収票から作成することができます。 Q5 電子的提出の一元化により提出する給与所得の源泉徴収票以外にも法定調書を作成する場合、どのようにして「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出すればよいですか。 (答) 給与所得の源泉徴収票以外の法定調書を提出する場合については、e-Taxや書面等、従来と同様の方法により給与所得の源泉徴収票以外の内容を記載した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と併せて提出してください。 その際、例えば、電子的提出の一元化により給与所得の源泉徴収票を先に提出した場合には、電子的提出の一元化による「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は「新規」、給与所得の源泉徴収票以外の内容を記載した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は「追加」として提出してください。 Q6 送信した源泉徴収票が税務署に提出されているかどうかを確認するには、どうしたらよいですか。 (答) 送信内容については、e-Tax受付システムにログインし、e-Taxのメッセージボックスを確認する必要があります。 正常に受信されていることが確認できなかった場合は、再度送信を行ってください。

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電子ログ提出要領解説

電子提出

今般の令和2年7月豪雨の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。 ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。 同政令により、特別措置として、今般の豪雨の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年10月30日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。 本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。 今般の令和2年7月豪雨により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 本豪雨に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。 ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。 これに伴い、今後、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが困難になることが想定されます。 (注)有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書、親会社等状況報告書、外国会社報告書、外国会社四半期報告書及び外国会社半期報告書等を含みます(それぞれ、令和2年4月20日から同年9月29日までの期間に提出期限が到来するものが対象です。 例えば、12月決算の場合、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書の提出期限がともに本年9月末まで延長されます。 また、本改正に伴い、有価証券報告書等と併せて提出される内部統制報告書と確認書の提出期限も、本年9月末まで延長されます。 fsa. 令和2年3月14日、書類提出操作の一部変更とトップページとの通信の暗号化の対応を行いました。 変更内容は次のとおりです。 この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。 ・EDINET概要書 ・書類提出操作ガイド ・書類提出用端末要件 ・大量保有報告書提出操作ガイド(Web入力フォーム編) 変更概要は、先に掲載した「書類提出操作の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。 edinet-fsa. edinet-fsa. 「提出書類様式選択画面」で選択した「様式(号)」の適用期間に、書類の【提出日】の日付がない場合、事前チェック・仮登録時に次の警告が出ます。 「EC5029W:提出者別タクソノミでインポート又は参照しているEDINETタクソノミ(又はIFRSタクソノミ)のバージョンが、EDINETに登録されている情報と一致しません。 」 この場合、提出書類のヘッダ作成処理から再度実行し、「提出書類様式選択画面」で正しい適用期間の「様式(号)」を選択してください。 「様式(号)」の選択を修正せずに、本登録を実行しても、次のエラーが出て本登録できない場合があります。 「EC0112E:選択された様式は適用期間外のため、開示できません。 」 例えば、令和元年12月末を四半期末とする四半期報告書に対し、令和2年4月1日以後開始する事業年度の「様式(号)」を選択して登録しようとした場合、上記の警告及びエラーとなるので、注意してください。 今般の令和元年台風第19号の影響による有価証券報告書等の提出期限について、既にお知らせしておりますが、追加の措置として以下の通りお知らせします。 ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。 同政令により、特別措置として、今般の台風の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和2年1月31日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。 本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務(支)局にご連絡をお願いいたします(なお、この場合には、提出期限延長のための財務(支)局長への承認申請は不要です)。 今般の令和元年台風第19号により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 本台風に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。 ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日にをとりまとめ、公表しています。 本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、 英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET(英語サイト)に掲載することとしました。 つきましては、上記取組みにご賛同いただける企業におかれては、 英訳版の有価証券報告書を公表している自社ウェブサイトのURL(英訳有価証券報告書の掲載ページ)に加えて、担当者氏名(部署、役職)、連絡先(電話番号又はメールアドレス)を明記の上、【 】までご連絡下さい。 企業が独自に作成している年次報告書(いわゆるアニュアルレポート)等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。 EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00~17:15となります(年末年始は除く)。 EDINETを初めて御利用になる場合(ユーザIDをお持ちでない方)は、「電子開示システム届出」から手続を行ってください。 端末設定方法に関する詳細及びブラウザ等の環境については、を御覧ください。 株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、システムの都合等やむを得ない理由があるときは、原則として、EDINETの受付時間を延長することになりました(おおむね19時まで)。 平成20年12月12日に改正された「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する内閣府令(以下「内閣府令」といいます。 )により、継続してEDINETを利用するためには、 電子開示システム届出書の受理日から3年経過した日(以下「基準日」といいます。 )から1か月以内ごとに電子開示システム届出書に添付した書類と同種の書類(以下「定款等その他の書類」といいます。 ) を管轄財務局に提出していただくこととなりました。 そこで、EDINETでは、該当される方に御案内として、平成23年11月1日以降順次「基準日が到来する旨(定款等その他の書類の提出対象者)」、「基準日が到来した旨(定款等その他の書類の提出対象者)」並びに 「基準日が更新された旨(定款等その他の書類を提出した方及び定款等その他の書類の提出を不要とされている方)」の3種類のメールを自動送信させていただきます。 EDINETを利用して書類を提出される皆様方には、 御承知置きくださいますようお願いします。 (注)「基準日」において有価証券報告書等の継続開示義務を果たしている者(内閣府令第2条第7項第2号に該当する者)又は、大量保有報告書の特例対象株券保有者及び外国債発行者については、定款等その他の書類の提出は不要となっています。 (詳細は、「よくある質問」(2. 提出者届出)の項及び「書類提出操作ガイド」の関係箇所を御参照ください。

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添付書類も電子的に提出できますか。|e

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電子的提出の一元化に関するQ&A Q1 e-Taxを利用して、支払報告書や源泉徴収票を作成し、一括送信することはできますか。 (答) 電子的提出の一元化は、eLTAXを利用して行うものであるため、e-Taxでは、支払報告書と源泉徴収票の統一CSVレイアウトでの提出用データの作成や一括送信をすることはできません。 Q2 e-Taxホームページで公開されているCSVレイアウトに基づき作成した源泉徴収票のCSVファイルを利用して、電子的提出の一元化の仕組みにより、一括作成・送信をすることはできますか。 (答) 電子的提出の一元化を利用するための統一CSVレイアウトを定めていますので、e-Taxホームページで公開されているCSVファイルを利用することはできません。 Q3 支払報告書及び源泉徴収票を光ディスク等や書面で一括して市町村又は税務署へ提出することはできますか。 (答) 電子的提出の一元化は、eLTAXを利用して行うものであるため、支払報告書及び源泉徴収票を光ディスク等や書面で一括して市町村又は税務署へ提出することはできません。 なお、光ディスク等により提出いただく場合には、従来の市町村及び税務署に提出するためのそれぞれのレコード内容及び記録要領等に基づき作成し、市町村及び税務署にそれぞれ提出する必要があります。 Q4 対象となる支払報告書及び源泉徴収票は何年分から作成できますか。 (答) 平成28年分以降の支払報告書及び源泉徴収票から作成することができます。 Q5 電子的提出の一元化により提出する給与所得の源泉徴収票以外にも法定調書を作成する場合、どのようにして「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出すればよいですか。 (答) 給与所得の源泉徴収票以外の法定調書を提出する場合については、e-Taxや書面等、従来と同様の方法により給与所得の源泉徴収票以外の内容を記載した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」と併せて提出してください。 その際、例えば、電子的提出の一元化により給与所得の源泉徴収票を先に提出した場合には、電子的提出の一元化による「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は「新規」、給与所得の源泉徴収票以外の内容を記載した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は「追加」として提出してください。 Q6 送信した源泉徴収票が税務署に提出されているかどうかを確認するには、どうしたらよいですか。 (答) 送信内容については、e-Tax受付システムにログインし、e-Taxのメッセージボックスを確認する必要があります。 正常に受信されていることが確認できなかった場合は、再度送信を行ってください。

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